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原文入力:2009-01-31午前01:00:27
‘12月産業活動動向’を見る

チョン・ナムグ記者 キム・スホン記者

←稼動率18.4%p↓…常用勤労者も安心できない
家計所得減少につながれば内需沈滞の‘悪循環’

政府が30日発表した昨年12月の産業活動動向は実物景気の急激な墜落をそのまま示している。鉱工業生産が前年同月対比で18.6%も減少し統計作成以後、最悪の減少率記録を二ヵ月ぶりに更新した。その前月対比でも9.6%減少した。こうした景気急冷は世界経済状況が悪化し半導体と自動車など我が国輸出主力産業が大きい打撃を受けているためだ。半導体および部品生産は前年同月対比で何と42.8%,自動車生産は29.3%も減少した。

景気の急激な後退は当分止まりそうにない。輸出減少幅が継続して大きくなっている。1月に入っても20日までの輸出は昨年同期に比べて29%も減り、昨年12月(17.4%)より減少率が更に大きかった。その余波で設備投資と消費指標も引き続き悪化している。

製造業の稼動率が下落し雇用調整圧力は深刻な水準に駆け上がっている。12月製造業平均稼動率が62.5%で、1年前の80.9%に比べて何と18.4%ポイントも落ちた。これは2次石油波動の影響を受けた1980年9月(61.2%)以後の最低値で外国為替危機の時よりさらに悪い水準だ。その時は自営業と臨時・日雇いなど非正規職が働き口をたくさん失ったが、今は製造業常用勤労者らにも雇用不安が広がる可能性が高くなった。問題は雇用調整幅が大きくなる場合、家計所得が減少し内需沈滞がより一層加速化するところにある。12月消費財販売は前年同月対比で7%減った。

家計消費余力が急激に落ち込まないようにしようとするなら雇用数と賃金水準が急減しないようにしなければならない。政府はワークシェアリングに誘導する計画だが、‘勤労時間短縮’より‘賃金カット’を前面に出しており労働界の反発をかっている。韓国労働研究院ウン・スミ研究委員は「労・使・政が協議して働き口を維持する政策を展開するとしても、適用対象が300人以上の事業場を中心に全体労働者の最大10%を越えるのは難しい」と話した。ウン委員はそこで「大部分の雇用の責任を負っている中小企業が働き口を維持することができるようにしようとするなら景気低迷の苦痛を大企業が下請け業者に押し付けないようにすることが何より重要だ」と付け加えた。

政府が景気下降の緩衝装置として動員している建設景気扶養対策の実効性はまだ微弱だ。建設景気の先行指標である国内建設受注(経常金額基準)は土木分野を中心にした公共部門の事業発注で12月に入り前年同月対比33.5%増加した。だが統計庁関係者は「年末を控えて押し込み発注をした影響もある」と解釈した。建設既成額は前年同月対比8.7%減少し減少傾向が拡大している。これに伴い建設投資より投資対応働き口創出力が大きく働き口の持続性も高い社会サービス業の働き口創出に政府が積極的に出るべきだという声が大きくなっている。

チョン・ナムグ,キム・スホン記者jeje＠hani.co.kr