原文入力:2010-07-27午後09:43:26(1395字)
MB政府後 1200ウォン台 維持
庶民ばかりが 物価負担‘泣き面'
キム・スホン記者
輸出大企業が史上最高実績をおさめているのには‘為替レート効果’が一役を買っている。ウォン-ドル為替レートが上がれば、ドルを稼ぐ輸出企業は大きな利益が出る。だが、ドルを与えて物を買ってくる輸入業者は為替レート上昇分だけ費用をより多く払わねばならず、これは結局 消費者物価上昇につながり一般国民に転嫁される。したがって政府が人為的に‘高為替レート’政策を展開すれば、国民全体所得を犠牲にして輸出企業に補助金を与える計算になる。
李明博政府はスタート直後から輸出増加を通じた景気浮揚のために、高為替レート政策を駆使してきた。2008年の政府スタート当時に947ウォンだったウォン-ドル為替レートは高為替レート政策と米国発金融危機が相まって2008年平均で1103ウォン、2009年平均は1276ウォンとなり35%も暴騰した。韓国銀行の分析の結果、2008年製造大企業の輸出依存度が57.3%であり中小企業(15.6%)より4倍近く高かったということを考慮すれば、輸出企業の中でも大企業にその恩恵が集中したということができる。
去る3月、韓国開発研究院(KDI)が585ヶ上場企業の2007年と2008年実績を分析した結果によれば、三星電子と現代・起亜車など大型社16ヶ所だけが為替レート上昇で恩恵を得、内需業種を中心にした241ヶ所は損失が大きくなったことが分かった。韓国開発研究院はまた、為替レートが5%上がっても経済成長率は0.1%上昇にとどまる反面、消費者物価は0.29%も上昇すると診断した。為替レート暴騰が国民にはどれほど大きな損失を及ぼすかも推定して見ることができる。ソン・ギギュン経済研究所の分析によれば、昨年我が国の内需用輸入額は1926億ドルだったが、2009年平均為替レートが李明博政府スタート当時の為替レートより329ウォン上昇したために、内需用輸入のために国民は63兆ウォンをより多く払わなければならなかった。為替レート上昇で63兆ウォンの家計実質所得が減少したわけだ。
それでも政府は今年に入り為替レートが大きく下落する兆しを見せるや外国為替市場に介入するなど高為替レート政策基調を継続した。実際に去る4月に為替レートが連日下落傾向を続け、1100ウォン水準が脅威を受けると見ると政府が公式的な口頭介入に出、大規模ドル買収も断行したことが分かった。外国為替市場でドル買い傾向になればドル価格が上がり為替レートが上昇することになる。外国為替保有額の増加規模を見ても、政府の外国為替市場介入の痕跡を類推できる。昨年末2699億9000万ドルであった外国為替保有額は去る4月末で2788億7000万ドルに増え、史上最高値を記録した。特に4月一ヶ月間で外国為替保有額が65億4000万ドル増えたことについて、市場では政府が為替レート下落を阻むためにドルを買い入れたことに伴う結果と推定している。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
原文: 訳J.S