hankyoreh

原文入力:2010-07-27午後07:14:00(1310字)
キム・サンゴン京畿教育長 無罪判決の意味
今まで‘指針’に従わなければ "法律通り" 圧迫 無理手
‘民主労働党加入など疑惑教師懲戒’論難にも波紋

裁判所が27日、教育科学技術部によって職務遺棄疑惑で告発されたキム・サンゴン京畿道教育長に対し無罪を宣告したことにより、教科部は住民直選で選出された教育長の懲戒裁量権を認めず無理を強いたという批判を避けにくくなった。特に今回の判決は去る6・2地方選挙を通じて6人の進歩教育長が誕生し、教育懸案を巡り教科部と葛藤を生じさせているなかで出てきたものであり、教科部としては少なからぬ負担を抱えることになった。教科部はこの間、市・道教育長たちが政府指針に従わない度に‘法律通り’を前面に掲げ強硬対応方針を明らかにしてきた。

直ちにキム教育長が去る6月、民主労働党加入などの疑惑で起訴された京畿地域全国教職員労働組合(全教組)所属教師18人に対し重懲戒でなく警告懲戒議決を要求し、‘法的対応’をすると脅しをかけた教科部の立場が難しくなった。教科部は去る5月、市・道教育庁に民主労働党加入などの疑惑で起訴された教師たちを全員重懲戒しろとの指針を通知し、これに京畿道教育庁を除く残りの15市・道教育庁は教科部方針通りに重懲戒議決を要求した。また、教科部は去る1日、現行教員評価を実施しないとし‘教員評価制施行のための規則廃止(案)’を発議したキム・スンファン全北道教育長と‘国家水準学業達成度評価’(一斉試験)を控えて‘学生に選択権を与える’と明らかにしたミン・ビョンヒ江原道教育長に対しても‘法的対応’方針を明らかにした経緯がある。

トン・フンチャン全教組政策室長は「キム教育長が職務遺棄で告発された後、教科部が言う‘法的対応’は職務遺棄疑惑で告発されることを意味し、このために教育自治が相当に萎縮したことは事実」としながら「何かあれば刑事告発から検討するというのは教科部が取る態度ではない」と話した。

今回の判決を契機に教育長の自治権を明確にする必要があるという指摘も出ている。コ・ジョン済州大教授(教育学)は「初中等教育法などは教育政策決定権限を教科部長官と教育長に同時に付与したり、誰の権限なのかを曖昧に表現している場合が多く、教科部が支配的な権限を行使する口実となっている」とし「教育分野の市・道知事がすなわち教育長であるので、教育長が権限を持つよう現行法を手入れする必要がある」と話した。

しかし、この日の判決に対し教科部関係者は「全教組時局宣言と関連して1審で無罪を宣告された教師たちに対しても、2審では全員有罪判決が下されているのにも拘わらずこういう結果が出て遺憾なだけでなく、今後 公務員の違法行為を巡り混乱が起きるのではないか憂慮される」と明らかにした。

チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/432282.html 訳J.S