米国務省は20日(現地時間)、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の一審判決について「韓国の司法制度における問題であり、米国は民主的制度の独立性を尊重する」と述べた。前日にホワイトハウスのメッセージが物議を醸したことを受け、鎮火に乗り出したものとみられる。
国務省報道官は同日、韓国メディアからの質問に対する書面回答で、「米国と韓国は法の支配へのコミットメントを共有している」としたうえで、「これは韓国の司法制度における問題であり、米国は民主的制度の独立性を尊重する」と述べた。さらに「米国の韓米同盟に対する献身は堅固だ」とし、「我々は同盟国の韓国と共に米国の利益と相互利益を引き続き図っていく」と強調した。
前日、ホワイトハウスの高官は同様の趣旨の質問に対し、「韓国の司法(システム上の)問題についてはいかなる立場も取らない」と述べ、立場表明を保留した。その上で、突然「韓国で政治的動機による攻撃、特に宗教界の人物や米国企業を狙った事例に関する報道について、依然として懸念している」と発言し、物議を醸した。J・D・バンス副大統領が先月、キム・ミンソク首相との会談で、クーパン問題や釜山の「セゲロ教会」のソン・ヒョンボ牧師に関する問題について懸念を表明したことの延長線上にあるものと推測された。
その翌日に発表された国務省の立場は、ホワイトハウスのメッセージが広げた波紋を鎮めるためのものとみられる。昨年6月、李在明(イ・ジェミョン)大統領の当選直後にもホワイトハウスが「中国が世界中の民主主義国家に干渉し、影響力を行使することを懸念している」と発表し、物議を醸したことを受け、国務省が別途声明を発表し「李在明大統領にお祝い申し上げる。米国と韓国は相互防衛条約と同じ価値に基づいた堅固な同盟に対する約束を共有している」という外交的なメッセージを発表し、鎮火に乗り出したのと類似したパターンだ。