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原文入力:2009-01-30午後02:24:00
[‘第2龍山’ あちこちに]①カジェウル商店街借家人ら
‘34坪スーパー’権利金など1億…1800万ウォン補償痛憤
“全撤連でも民主労働党でも助けになれば手を握るしかない”

チェ・ヒョンジュン記者

←ソウル,西大門区カジェウル3区域ニュータウン再開発地域でカーセンターを営むイ・某(48)氏が29日午後、工事現場を行き来する車両で汚くなったカーセンター前道路に水をかけて清掃している。イ氏は11年間カーセンターを経営して8000万ウォン以上を投資したが彼に策定された補償金は2540万ウォンだけだといった。 キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr

去る28日夕方、ソウル,西大門区カジェウルニュータウン3区域。物品をみな持ち出したあるスーパーマーケットに住民30人余りが集まった。1年前まで鶏の丸焼き店とスーパーマーケット,美容室の主人だった人々だ。しかし住民たちが離れ一つ二つと商売をたたんだ。商店街借家人たちが設けた対策委員会総会の雰囲気は怒りと絶望が交差した。

“鑑定評価がでたらめに行われて組合が非常に大変になった。それでも私たちが勝つことができる状況ではない。意見を調整して力を合わせなければならない。”(借家人Ｋ氏)

“全撤連でも民主労働党でも、私たちに役に立つならば手をつながなければならない。龍山で死んだ人々が私たちと何が違うか。”(借家人Ｎ氏)

“今は参加しかない。区庁前で1人デモをしようが何でも方法を探さなければならない。”(借家人Ｔ氏)

2時間超えて会議をしたが、これといった結論はなかった。皆疲れた表情だった。

総会に参加したホ・某(47)氏は11年前、保証金7000万ウォン,家賃50万ウォンで34坪のスーパーマーケットを開いた。権利金5000万ウォン,施設費5800万ウォンが更にかかった。しかし昨年5月、組合から提示を受けた補償金は1825万ウォンだった。保証金は返還されるだろうが1億ウォンに達する権利金と施設費の20%にも達し得ない金額だ。ホ氏は「減価償却を考慮してもとうてい受け入れることはできない金額」として「営業権利金を一銭も認めないとは話にならない」と声を高めた。再開発以前でもホ氏の一ヶ月収益は700万～800万ウォン程度だった。彼は「何の対策もなしに商売をたたんだせいで収益はなく生活費分だけ失っている」と話した。

1994年からこの地域で壁紙値引き売り場を運営してきたペク・某(59)氏も同じだ。当時権利金3000万ウォンに施設費1500万ウォンをかけて店を開き月に400万～500万ウォンぐらいの収益を上げた。しかし再開発組合が提示した営業補償金は1770万ウォン。彼は「他の地域で同じような規模の店を調べてみたが権利金だけで6000万ウォンを越える」として「この程度の補償費では地方に行ってもまともに店を開けるかどうかわからない」と話した。

カジェウル3区域は2007年3月整備区域に指定され、昨年9月から移住と撤去が始まった。全体で5000世帯余りの中で住宅借家人はほとんどみな引越ししたが、商店街借家人440余人の中で100人余りがまだここを離れずにいる。権利金はおろかこれまでかけた施設費も取り戻せないまま店を渡すことはできない相談ということが彼らの哀訴だ。特に既存店舗を引き取る際、慣行的に支給する権利金が最大争点だ。

再開発地域商店街に適用される土地補償法施行規則には、営業利益と固定費用などを調べて3ヶ月分を補償することになっている。しかし権利金や代替店舗に対する支援などは含まれていない。龍山惨事で犠牲になったヤン・フェソン(56)氏も100坪規模の食堂に対する補償金として5000万ウォンを提示された。だがヤン氏はわずか4年前龍山4区域に食堂を移し修理費7000万ウォン,什器類5000万ウォンなど2億ウォン程度を追加で投資した。

商店街借家人らは補償費を算定する鑑定評価の手続きもまともに守られていないと口をそろえる。中央コリア,ハナグローバルなど鑑定評価法人が直接店を訪問することもなく評価を進められる場合が多く補償費の詳細な明細もなしで最終金額だけを通知する場合も一度や二度ではないということだ。商店街借家人イ・某(36)氏は「評価士らがきて数分間あらまし目を通して行ったり、はなはだしきは直接訪問しない所もある」として「書類を準備しておくといっても、二度とは来なかった」と話した。これに対して大韓住宅公社イ・カンヒ鑑定評価士は「補償金を策定するためには什器や施設など営業状態を見なければならないので、訪問もせずに鑑定評価をすることはありえない」と話した。

現在、カジェウル商店街借家人たちは保証額に応じないで異議を提起する‘受容裁決’を申請した状態だ。鑑定評価手続きなどに対する行政訴訟も起こした。これに対抗して組合側は商店街借家人らを相手に建物を空けてくれという明け渡し訴訟を起こした。イ氏は「借家人が明け渡し訴訟で勝つ場合が多くなく、いつ追い出されるのか心配」と話した。

商店街借家人たちは昨年5月対策委員会を設けた後、管轄の西大門区庁と組合事務室などを走りまわって納得できる補償を要求したが効果がなかった。数十回の抗議集会を開き鑑定評価の具体的な内容と根拠を要求したが拒絶された。結局、借家人たちは専門知識と交渉能力を持った民主労働党などいわゆる‘外部勢力’に助けを要請した。ある借家人は「管轄区庁や組合,言論など誰も私たちの話を聞いてくれない時、彼らはすばやく私たちに助けを与えてくれた」として「崖っぷちに立った人の手を握ってくれるのが ‘背後’ だというのなら何も言えない」と話した。

チェ・ヒョンジュン,ソン・チェギョン化記者haojune＠hani.co.kr