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原文入力:2010-07-16午前10:30:54(1583字)
地方自治体 借金総額 今年100兆超えそう
各種土木事業のせい 現政府になってから急増

ホン・ヨンドク記者,キム・ヨンファン記者

←年度別地方政府負債現況

今年、全国244ヶ広域・基礎地方政府と地方公企業の負債が100兆ウォンを突破すると予想される。特にこの内、地方開発公社など地方公企業の負債が全体負債の70%に達し、地方政府のいわゆる‘問答無用 開発’政策が結局、地方財政に巨大なブーメランとして戻ってくると憂慮される。

15日、市民団体‘よい予算センター’が行政安全部の‘2010年度地方自治体予算概要’等の資料を分析した結果によれば、今年全国16ヶ広域と228ヶ基礎地方政府と地方公企業の負債総額は102兆4736億ウォンに達し、史上初めて100兆ウォンを越えることが明らかになった。この内、地方公企業の負債は72兆2158億ウォン(70.5%),地方債は27兆9039億ウォン(27.2%),保証債務など その他の負債は2兆3539億ウォン(2.3%)と予想された。不動産建設・開発事業を代行する開発公社が中心をなす地方公企業の負債が全体負債の70%を越えている。

地方政府と地方公企業の負債総額は2004年に38兆ウォンだったが、2005年には41兆ウォン、2006年53兆ウォン、2007年59兆ウォン、2008年67兆ウォンと継続的に増えてきて、2009年には85兆ウォンへ18兆ウォンも急激に増加した。2010年にも17兆ウォンが増えるものと予想された。地方政府と地方公企業らの急激な負債増加の主要原因としては、いわゆる‘問答無用 負債’である地方公企業の負債があった。去る6年間に全国地方政府の一般負債は毎年9.2%増えたが、地方公企業の負債はこれより2.5倍もさらに多く23.1%ずつ毎年増加したためだ。

特に地方公企業負債の内、仁川市の経済自由区域開発やソウル市の漢江ルネサンス事業など各種建設・開発事業にともなう負債増加率は2004年から2009年まで年平均65.5%を記録した。金額で2004年3兆3061億ウォンに過ぎなかった建設・開発負債は、2006年に15兆204億ウォンへ10兆ウォン台を突破したのに続き、昨年は35兆7506億ウォンで5年間で10倍以上に増えた。しかし地方公企業負債の中で上・下水道負債は増加率が-11.4%とむしろ減り、地下鉄負債も増加率が0.1%でほとんど増えなかった。

この過程で仁川市都市開発公社の負債は2005年の4265億ウォンから2009年の4兆4609億ウォンへ10.5倍、同期間に京畿都市公社は8629億ウォンから6兆7159億ウォンに7.8倍、ソウル市SH公社は3兆3627億ウォンから16兆3454億ウォンへ4.9倍に急増した。

こういう地方公企業と地方政府の途方もない負債は、相互債務保証費用を追加で起こしたり、毎年一定の予算を継続的に支援しなければならない民間資本事業まで含んでおり、さらに深刻な悪性債務に変質する憂慮まで産んでいる。 よい予算センター チョン・チャンス副所長は「ソウル市が4000億ウォンの地方債を発行しSH公社に支援するなど、地方政府と傘下公企業が互いに借金を回し合い悪循環する憂慮が大きくなっている」とし「現在としては悪性負債を増やさない方法は不要不急な不動産開発や展示性事業を中断するしかないように見える」と話した。

水原、仁川/ホン・ヨンドク、キム・ヨンファン記者 ydhong＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/430568.html 訳J.S