原文入力:2010-07-13午前09:13:16(1321字)
福祉部案…65才以上70%から2030年頃40%へ
所得金額に基準転換…長期的 人員縮小 ‘姑息な手’
キム・ソヨン記者
保健福祉部が65才以上老人の70%に月に9万ウォンずつ支給する基礎老齢年金対象者を40%に減らす方案を推進であることが確認された。これは李明博政府がスタート当時、基礎老齢年金対象者を老人人口の80%まで拡大すると約束したこととは正反対であり、老人団体の反発が予想される。
12日<ハンギョレ>が入手した福祉部の ‘2010年主要業務推進計画(案)’ によれば、福祉部は65才以上老人の内、下位所得70%に支給する基礎老齢年金の対象者選定方式を現行の受給率から ‘選定基準額’ に変え、2028～2030年頃までに支給対象者を老人人口の40%に減らす計画だ。福祉部は去る5月に作成されたこの文書で 「基礎老齢年金を受給率(老人人口の70%)目標で運営する場合、高齢化の進行にともなう(老人人口増加で)財政負担加重が予想される」 として「選定基準額基準で運用すれば国民年金制度の成熟などにより受給率が40%水準まで下落することになるだろう」 と明らかにした。
選定基準額は老人世帯の所得と財産を合算した所得認定額で定めるが、現在の受給率(70%)を基準とする場合、月70万ウォン未満ならば基礎老齢年金を受け取ることができる。
福祉部はこの文書の ‘推進戦略1段階’ として 「最初の法制化時点で選定基準額を高め対象老人を拡大した後、長期的に受給率を下落させ高齢化にともなう財政負担を緩和させる予定」 と明らかにした。福祉部は推進計画で 「例えば選定基準額を70万ウォンから90万ウォンに上げればその場は基礎年金を受け取ることになる対象者が4%増えるが、需給率は長期的に40%まで下落するだろう」 と展望した。
福祉部はまた、この計画の実行のために具体的な作業に入ったことが明らかになった。 推進計画を見れば、‘基礎老齢年金選定基準額関連政策研究および公論化’ のために韓国保健社会研究院に用役を与えるとされているが、研究院は福祉部の依頼を受け、去る5月から ‘基礎老齢年金選定基準研究’ という用役事業を始めていたことが確認された。
チュ・ミョンニョン韓国引退者協会長は 「基礎老齢年金対象者を縮小するということは、李明博政府が国民を愚弄して老人福祉を放棄するということ」 と批判した。 李明博政府は2008年スタート当時、国政課題の一つとして基礎老齢年金の支給対象者を65才以上老人の70%から80%に拡大すると明らかにした経緯がある。
これに対して福祉部関係者は 「国会年金制度改善委員会の議論が始まる時に基礎資料として活用するために選定基準額に対する用役を与えたこと」 として「政府は基礎老齢年金対象者を縮小する計画はない」 と説明した。 キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S