韓国、第２四半期の対米関税３３億ドル…トランプ政権直前の４７倍
米国が「関税戦争」を本格的に始めた第2四半期、韓国の輸出品に課された関税の規模は世界6位、関税増加率では対米輸出上位10カ国の中で最も高いことが分かった。
大韓商工会議所は21日、第2四半期の対米輸出上位10カ国に対する米国国際貿易委員会の統計を分析した結果、韓国商品に課された関税額は33億ドル（約4880億円）で6位に当たることが分かったと発表した。品目別では、自動車と自動車部品が19億ドル（約2810億円）で、関税額全体の57.5%を占めた。
対米輸出品の関税額は、中国が259億3千万ドルで最も多く、続いてメキシコ（55億2千万ドル）、日本（47億8千万ドル）、ドイツ（35億7千万ドル）、ベトナム（33億4千万ドル）の順だった。第2次トランプ政権発足直前の昨年第4四半期と比べると、韓国の商品の関税増加額は32億3千万ドルで、中国（141億8千万ドル）、メキシコ（52億1千万ドル）、日本（42億ドル）に次いで4番目に多い。
特に、昨年第4四半期に比べた今年第2四半期の関税額の増加率は、韓国が4614%（47.1倍）で最も高かった。その次はカナダ（1850%）、メキシコ（1681%）、日本（724%）、ドイツ（526%）、台湾（377%）だった。韓国の関税額の増加率がここまで高いのは、今年第1四半期まで米国との自由貿易協定（FTA）によって対米関税がほとんどなかったためだ。ところが、第2四半期に入ると、輸出品全般に基本関税10%、主力輸出品である自動車に続き自動車部品に25%の品目関税が課せられ始めた。これに先立ち、3月からは鉄鋼とアルミニウム製品に品目別関税が発効された。韓国商品はFTAの恩恵を受けていたが、高率関税賦課で相対的に被害幅がさらに大きかったわけだ。中国は関税増加額は最も多いが、ジョー・バイデン政権時代から高率の関税を課されていたため、増加率は10カ国の中で最も低い。
大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は、「15%の相互関税のうち、輸出企業が4分の1を負担すると仮定すれば、対米輸出の3.75%を関税で負担することになる」とし、「昨年、韓国製造企業の売上高の営業利益率が5.6%だったことを考えると、負担要因が大きく増えた」と指摘した。
訳H.J