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光復会忠清北道支部と鎮川郡などは11日、忠清北道道庁で親日残滓清算と親日の財産還収を政府・国会などに求めた＝オ・ユンジュ記者//ハンギョレ新聞社

　光復（日本の植民地からの解放）80年を迎え、親日（民族を裏切り日本の植民地支配に加担した人）の名残を清算するとともに、親日の財産を還収すべきという声が忠清北道で相次いであがった。

　「忠清北道参与自治市民連帯」は14日、声明書を発表し「政府と国会は親日の財産を還収するための法的・制度的基盤を用設けるべきだ。光復80年を迎え、国家が親日の財産の還収に関する責任を果たさなければならない」と述べた。彼らは「13日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が親日の財産と関連した対策作りを指示したのは、意味のある出発」だとし、「強力で具体的な実行計画と国会の立法の意志が必要だ」と述べた。

　彼らは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年、親日財産還収特別法の制定と親日財産調査委員会の活動で、財産還収にかなりの成果を上げたが、その後、政府レベルの還収作業は事実上止まってしまった。韓国政府と国会は直ちに親日財産還収のための法的・制度的基盤を整えなければならない」と述べた。実際、2005年12月に構成された親日財産調査委員会は、2010年までの間に親日派168人が子孫に譲った土地2359筆地（1113万9645平方メートル、2106億ウォン相当）を還収した。

　これに先立ち、光復会忠清北道支部や鎮川郡（ジンチョングン）なども11日に忠北道庁で行った記者会見で、親日残滓清算と親日財産還収を求めた。特に鎮川郡は、光復会忠北支部と親日財産探しタスクフォース（戦略チーム）を設置し、親日の財産の還収に乗り出す方針を明らかにした。鎮川郡は管内の土地（17万1075筆地）を全数調査し、親日派の子孫による土地相続の適正性を検討した後、来年の三一節に関連資料を公開することにした。