hankyoreh

原文入力:2010-07-07午後07:47:59(1614字)
4年余で8468件の悲劇 真実糾明
被害者救済 後続措置 宿題に
被害者名誉回復と補償のための特別法 制定勧告

キム・ミンギョン記者

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[幕をおろした親日財産調査委・真実和解委]
韓国戦争と権威主義統治期になされた歴史の悲劇を正し、社会統合を実現するという目的で、去る2005年末に碇をあげた‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委・委員長 イ・ヨンジョ)が先月30日、4年2ヶ月にわたる調査活動を終え、事実上 碇をおろした。真実和解委は今後6ヶ月間で総合報告書作成など残った作業を終え12月末に解散する予定だ。

専門家たちは「李明博政権以後に続いた枯死作業の結果、真実和解委は ‘過去史清算を通じた社会統合の達成’ という歴史的任務を全うすることができず、惜しくも活動を終えることになった」 と口をそろえた。その間、歴史に埋もれていた8468件の悲劇を ‘真実糾明’ するなど少なくない成果もあったが、主要勧告事項が社会できちんと討議さえされないなど真実和解委の存在自体が関心事の圏外に押し出されたためだ。

真実和解委の代表的な成果としては△韓国戦争期になされた最も大きな民間人虐殺に挙げられる国民保導連盟事件△権威主義政権時期に民主化を抑圧する道具として使われた緊急措置違反事件△5・16クーデターによる人権侵害事件などが挙げられる。真実和解委はこの事件を真実糾明した後、政府と国会に「被害者らの名誉を回復し、必要な場合、賠・補償をするための特別法を作りなさい」 と勧告した。

韓国戦争期の民間人集団虐殺は、全体真実和解委陳情件数の73%を占めるほど大きな比重を占めている。真実和解委はこの内、国民保導連盟事件に対する職権調査を始め、韓国軍・警が韓国戦争直後4ヶ月間に少なくとも4934人の国民保導連盟員を虐殺したという調査結果を出した。真実和解委は昨年7月、国会と政府に被害者を救済するために ‘被害補償のための賠・補償法制定’ を勧告したが、政府と国会から明確な答を得られなかった。

権威主義統治時期になされた人権侵害事件も同じだ。真実和解委は5・16クーデター直後になされた予備検束と緊急措置事件に対し 「国民の基本権に対する重大な人権侵害」 という結論を下し特別法制定を勧告した。これもまた政府はもちろん政界でも特別な動きがない。

キム・ドンチュン前真実和解委常任委員は「真実和解委が特別法制定を勧告した事件の場合、事件の範囲が大きく被害者も多く、いちいち裁判所に訴訟を起こし救済を受けようとすれば、あまりに多くの苦痛が伴う」 として「国家が先に立ち、これらの人々のための特別法を作り、救済手続きを楽にしなければならない」 と指摘した。 実際、2008年1月盧武鉉前大統領が直接謝った蔚山国民保導連盟事件の場合、1審は遺族が勝ったが、2審は敗訴するなど、裁判所の判決も交錯している。

真実和解委は去る2005年5月に制定・公布された ‘真実・和解のための過去史整理基本法’ に基づき、2005年12月1日に設立され、申請された1万1172件の事件の内 75.7%にあたる8468件に対し真実糾明決定を下した。保守指向のニューライト系人物で昨年12月に就任したイ・ヨンジョ委員長は、真実和解委に対する内外のまっすぐでない世論を意識したためか、当初予定された説明会も取り消し急いで調査活動を終え最後の瞬間まで陰口を産んだ。

キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/429326.html 訳J.S