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日本の石破茂首相が23日、東京自民党本部で3人の前任首相と面談した後、記者団に発言している＝東京/EPA・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領は、対日相互関税率を25%から15%に下げることで合意する際、日本が米国から大規模な軍事装備も購入することにしたと主張した。トランプ大統領は市場開放はすなわち関税引き下げだとも述べた。

　トランプ大統領は23日（現地時間）、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「日本は数十億ドル相当の軍事装備やその他の装備を購入することに同意した」と明らかにした。また「日本は史上初めて米国に市場を開放している。自動車、SUV、トラック、そしてその他のすべて、さらには農産物とコメまで含まれている」とし、「コメは常に完全な禁止品目だった。日本の開放された市場は関税そのものと同じくらい大きな利益要因になり得るが、これはひとえに関税の力のおかげで得られたもの」と主張した。さらに、「米国に市場を開放さえすれば、関税率は諦められる。これがまさに関税の力」だとし、「関税なしには他国が市場を開放するようにすることは不可能だっただろう。米国には常に、関税がゼロでなければならない」と綴った。

　ロイター通信によると、ホワイトハウス当局者は、日本が防衛支出分野で米国企業からの調達規模を現在の年間140億ドルから170億ドルに増やすことにしたと明らかにした。日本が米ボーイング社の航空機100機を購入する内容も含まれている。同当局者は、日本が米国産コメの輸入量を75%増やすことに同意したとも補足した。日本の米国産コメの輸入量拡大の場合、日本の現行の世界貿易機関（WTO）の低率関税割当量（TRQ）約77万トンを維持するものの、その中で米国産コメの比重を増やす方向で行われる。また、日本は農業と異なる分野の米国製品80億ドル（約1.2兆円）相当も購入する。

　これに先立ち、トランプ大統領は日本の相互関税率を15%にすると発表する際、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、米国はその収益の90%を受け取ることになると説明した。これを受け、日本政府は日本製自動車品目の関税も25%から12.5%へと引き下げることにし、従来の関税（2.5%）を加えれば、自動車に15%の関税が課せられると明らかにした。

　日本のメディアは、トランプ大統領が発表した対米投資について、日本政府関連の金融機関が最大5500億ドルの出資や融資、融資保証を行うことで、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、主要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能（AI）、量子コンピューティングなどの経済安保分野への投資を強化する内容だと報じた。

　日本政府は農産品をはじめ、米国商品の関税引き下げには合意していないと明らかにした。トランプ大統領が不満を示してきたコメに関しては、一定規模の輸入量に無関税を適用する「ミニマムアクセス」の範囲（68万2千トン）内で、米国産（年間20万～30万トン台）の割合を増やす内容だと日本メディアは報道した。

　トランプ大統領は共和党議員を招待した行事で、日本がアラスカの液化天然ガス（LNG）開発合弁事業にも署名すると述べた。440億ドル規模と推算されるLNG開発事業に対する日本の投資額など具体的な内容は公開されなかった。トランプ大統領は韓国にも同事業への参加を要求している。