李在明(イ・ジェミョン)大統領が大統領候補だった際の、公職選挙法違反事件の最高裁判所全員合議体判決などの問題を扱う全国裁判官代表会議が、5月に続き30日に行われたが、5件の関連案件はいずれも否決された。
全国裁判官代表会議はこの日、「裁判官代表の間で意見が割れ、いずれの案も議決要件が満たせなかった」として、上程議案がすべて否決されたことを明かした。この日の全国裁判官代表会議は定足数126人のうち90人が出席し、午前10時ごろから臨時会が開始された。この日の会議は全面オンラインで行われた。
この日公示された案件は7つで、全国裁判官代表会議は、これらの案件のうち、調整および修正を経た5つの議案について議論したが、意見表明が必要だとする裁判官代表と、進行中の事件の判決については意見表明を自制すべきだとする裁判官代表との間で意見が割れたと説明した。
この日否決された案件は、最高裁全員合議体判決が招いた状況を厳しく認識し、いかなる状況においても政治的中立を守り、公正な裁判のために努力を続けることを宣言する▽今後、分科委員会で制度改善策についての研究と議論を進める▽司法権の独立の侵害の再発防止を求める▽政治の司法化が裁判官の独立を脅かす要素であることを認識する▽裁判で自由、平等、正義が具現されるよう努める、の5件。