原文入力:2010-07-02午後10:22:09(763字)
業務推進費 不当使用 疑惑捜査
ノ・ヒョンウン記者
ソウル中央地検公安1部(部長 イ・ジンハン)は業務推進費を本来趣旨と違う用途に使ったとし全国公務員労組がオ・セフン ソウル市長を告発した事件と関連し、最近ソウル市庁秘書室関係者を参考人資格で呼び調査したと2日明らかにした。
検察はこれらを相手に秘書室職員らが業務推進費を支給されることになった経緯と正確な使途などを追及したと伝えられた。検察は先月28日と30日にオ・ヨンテク全公務員労組腐敗防止委員長を告発人資格で呼び調査し、29日にはソウル市業務推進費担当者とオ委員長の対面審問も行った。また、オ市長側弁護人も検察に出てきて業務推進費使用経緯について説明した。
先立って全公務員労組は去る3月、業務推進費を不当に使った疑惑でオ市長をはじめとしてホ・ナムシク釜山市長、アン・サンス仁川市長、パク・ソンヒョ大田市長など12ヶ広域自治団体長を検察に告発した。全公務員労組はオ市長を告発する中で「2006年8月～2008年6月の間に規定上、激励金支給対象でない秘書室職員らに業務推進費として6700万ウォン余りの激励金を支給し、これは公職選挙法上で禁止された寄付行為に該当する」と主張した。
これに対しオ市長側は「秘書室に与えた業務推進費は行事支援職員や夜明けに出勤し夜遅く退勤する随行職員に交通費名目で支給された」とし「関連法規により正当に執行されたもの」と説明した。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S