原文入力:2009-01-28午後09:34:47
当初定員30%から拡大
外国居住期間も3年に緩和
キム・ソヨン記者
外国人学校への内国人入学比率が定員の50%まで許容され、入学要件も緩和される。これに伴い外国人学校が国内居住外国人の教育環境改善という設立趣旨から外れて、また別の形態の国際中・外国語高校に変質するという憂慮が出てきている。
教育科学技術部はこういう内容を盛り込んだ ‘外国人学校および外国人幼稚園設立・運営に関する規定’(大統領令)制定案が28日閣僚会議を通過し来週から施行されると明らかにした。
規定によれば、内国人在学生比率を原則的には定員の30%以内に制限するものの、該当地域の外国人数等を考慮し市・道により定員の50%まで内国人が入学することができるようにした。これは昨年教科部が発表した立法予告案(30%)よりも内国人比率を大きく膨らませたものだ。教科部は昨年10月予告した規定制定案では“外国人定住条件改善という初・中等教育法上外国人学校の設立趣旨に合うように内国人数は定員の30%を越えないように制限する”と明らかにした経緯がある。しかし立法予告期間を経て‘追加で20%範囲内で内国人比率を高めることができる’という内容が新しく入れられた。教科部関係者は「内国人比率制限を最初から置くことは止めようという意見も出てくるなど市・道ごとに立場が違い折衷点を求めたもの」と話した。
規定はまた外国人学校に入学できる資格が与えられる内国人の外国居住期間を‘5年以上’から‘3年以上’に緩和し、内国人学生に対しては学歴も認め国内大学に進学することができるようにした。これに伴い外国人だけでなく非営利外国法人と国内私立学校法人も外国人学校を設立できるようにし、今後外国人学校の設立が増えるものと見られる。
キム・ミョンシン‘共にする教育市民の会’共同代表は「外国人学校は年間登録料が2千万ウォンを上回るが英語の勉強に役立ち名門大進学に有利だという理由等で父母らの選好度が高い」として「こういう状況で学歴を認め入学資格も緩和するならば外国人学校が内国人富裕層の子供のための教育機関に転落するだろう」と指摘した。全国教職員労働組合もこの日声明を出し「内国人入学比率を50%まで拡大したことは外国人学校のアイデンティティを揺さぶる無知な行政」と批判した。
キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr