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原文入力:2010-06-29午後08:05:11(1808字)
‘政治的実利’狙った中国 譲歩…台湾は‘経済実利’
人口14億 中華経済圏 誕生…韓国経済 影響大きい公算
* ECFA:経済協力基本協定

パク・ミンヒ記者

←陳雲林 中国海峡両岸関係協会会長(右側)と江丙坤 台湾海峡交流基金会会長が29日、中国,重慶で経済協力基本協定に署名する前、最終調整のために会って握手している。 重慶/ロイター連合ニュース

29日午後、中国、重慶のソフィテル ホテル。陳雲林 中国海峡両岸関係協会会長と江丙坤 台湾海峡交流基金会理事長が両岸間の自由貿易協定である経済協力基本協定(ECFA)に署名する瞬間、全世界から集まった取材陣のフラッシュが相次ぎ光った。分断61年ぶりに中国と台湾が成し遂げた両岸経済統合は‘チャイワン（チャイナ+台湾)時代’に進む第一歩であると同時に巨大な中華経済圏の完成を全世界に知らせた。協定が締結された重慶は1940年代、国共内戦時期に国民党政府の臨時首都だった。この日、両者はかつて大陸を占めるために激しい競争を行った歴史の舞台で再び劇的な和解を宣言した。

■中国の度量が大きい譲歩
今回の協定で台湾が経済危機を克服し新たな機会を創り出すことに焦点を合わせたとすれば、中国は台湾の技術を組み合わせた経済アップグレードという目標の他に 台湾との統一に向けた礎石という政治的意味にも重点を置いた。そのために中国が台湾に大きな譲歩をした点が眼に触れる。

交渉の焦点である‘早期収穫’(優先関税撤廃)リストを見れば、両側が806品目の関税を2年内に段階的に廃止することにしたが、中国は台湾に対し539品目をまず開放し、台湾は中国に267個品目をまず開放することとしており、台湾にはるかに有利だ。サービス分野でも中国は台湾に会計・研究開発・病院・銀行・保険など11ヶサービス業種を優先開放することにした。特に中国は台湾系銀行の支店設立要件を緩和し開設1年後には元貨営業が可能になった。台湾は中国に9ヶサービス業種を開放することにした。台湾産農産物は対中国輸出が許可されるが、中国産農産物の台湾輸出は制限される。中国の労働者が台湾に就職することも禁止された。

■中華経済権の登場
中国と台湾の協定締結で中国-台湾-香港-マカオを結ぶ中華経済圏が姿を表わした。人口14億,国内総生産(GDP) 5兆3000億ドルの巨大経済圏だ。

中国は香港とマカオを返還された後‘一国両制’内で経済統合を加速化する包括的経済パートナー協定(CEPA)を2003年に結んだ。続いて2008年5月に台湾で馬英九総統が就任するや台湾との経済協力基本協定を推進してきた。陳雲林 中国海峡両岸関係協会長は28日「今回の協定は中華民族の能力を向上させるために両岸が共に選択した重要な戦略的方案」と意味を付与した。特に中国が低賃金労働に依存した経済モデルを越えるための改革を急いでいる状況で、中国の資本・労働競争力と台湾の技術力が相まって大きいシナジー効果を出すものと予想される。

■台湾の悩み
今年1月、中国-アセアン自由貿易協定(FTA)が全面発効され、中国が韓国・日本と自由貿易協定を推進したことは競争力喪失を憂慮した台湾政府が中国との協定締結を急ぐことになった主要動力だった。今年1月26日、初めての実務会談を始めた後、5ヶ月で署名に達した。中国は台湾輸出の40%以上を占める最大市場だ。今回の協定で2020年までに台湾GDPが5.3%上昇するという分析も出ている。

今回署名した経済協力基本協定は、7月中に台湾立法院で批准同意を受けなければならないが、与党の国民党が多数議席を占めており通過の可能性が大きい。だが、野党の民進党らは大企業のみに利益が戻るだけで、経済全般には副作用が大きく主権侵害につながるとし、協定に対する国民投票を要求している。 去る26日の経済協力基本協定反対集会には3万人以上が参加した。

北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/428090.html 訳J.S