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大統領府 総理室‘民間人不法査察’知っていながら放置した

登録:2010-06-28 10:08

原文入力:2010-06-27午後10:30:49(1217字)
行政官が被害者に電話をかけ

イユ・チュヒョン記者,イ・ムニョン記者

←去る21日午後、国会政務委員会に出席したイ・インギュ国務総理室公職倫理支援官が(MBC)‘PD手帳’PDのインタビュー要請を避け国会を抜け出ている。この支援官は政務委が開かれた後30分から1時間の間に会議場を出て行ったとPD手帳製作スタッフは明らかにした。 <文化放送>提供

国務総理室の民間人不法査察事件と関連し、大統領府が去る2月にすでにこの事実を知っていながら何の措置もしなかったことが明らかになった。

査察被害者のキム・某氏が作成し<文化放送>時事プログラム‘PD手帳’取材チームに渡したメモによれば、大統領府民政首席室傘下の法務秘書官室 イ・某行政官は去る2月17日キム氏に電話をかけ国務総理室公職倫理支援官室のキム氏査察と関連し事実関係を尋ねた。27日に公開されたこのメモで、イ行政官はキム氏に「憲法訴訟内容に関して電話をした。会ってもう少し確認したいので後ほど携帯電話で連絡してくれ」と話した。また、イ行政官は「公職者倫理担当者を調査し懲戒措置に必要ならば使おうと思う」と電話目的を明確に明らかにした。これは大統領府民政首席室が今回の事件の全貌を把握し、イ・インギュ公職倫理支援官などの懲戒を念頭に置いていたことを示している。

しかし以後、大統領府はこれ以上何の措置もとらなかった。キム氏は2日後の2月19日、イ行政官に連絡したが通話できず、それ以上は接触がなかったと話した。また、キム氏はイ行政官との電話通話で「憲法訴訟を出したのは個人情報なのに、どうして分かるのか」と尋ねると、すぐに「憲法裁判所も法務部傘下の行政機関なので知っている」という答を聞いたと明らかにした。これに対し憲法裁判所関係者は「憲法裁判所は法務部の行政機関ではなく、大統領府からこれと関連した確認要請を受けたことはない」と話した。大統領府報道官室は電子メールを通じて「電話したことは事実だ。大統領に対する名誉毀損の部分が憲法訴訟に提出され業務確認次元で電話した」と説明してきたとPD手帳チームが明らかにした。

キム氏は2008年6月、李明博大統領不正疑惑が含まれたBBK動画などを自身のブログにリンクした後、同年9月から国務総理室公職倫理支援官室の内偵を受けた。総理室はキム氏をイ大統領に対する名誉毀損疑惑で警察に捜査依頼し、キム氏は昨年10月 名誉毀損疑惑で検察から起訴猶予処分を受けた。これに対しキム氏は昨年12月憲法訴訟審判を請求した。

イユ・チュヒョン、イ・ムニョン記者 edigna@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/427705.html 訳J.S