ハン首相「選挙管理に最善尽くす」…１４日までに大統領選挙日を公告
ハン・ドクス大統領権限代行首相が4日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免後、「大韓民国の未来のために違いを乗り越え、力と知恵を合わせてくださるよう、心からお願い申し上げる」と述べた。
ハン権限代行はこの日、憲法裁判所が弾劾審判で尹前大統領の罷免を決めた後、政府ソウル庁舎で国民向け談話を発表し、「主権者である国民の皆さんの意思を尊重し、憲法と法律により次の政府が滞りなく発足できるよう、次期大統領選挙管理に最善を尽くす」として、このように語った。ハン権限代行は、「遅くとも選挙日前の50日までに選挙日を公告しなければならない」という公職選挙法第35条に基づき、4月14日までに大統領選挙日を確定して公告しなければならない。
ハン権限代行は「憲政史上2度も現職国家元首が弾劾される不幸な状況が発生したことを重く受け止めている」とし、安定的な国政管理を強調した。さらに、「大統領権限代行として、国家安全保障と外交に空白がないよう、堅固な安保態勢を維持する。また、通商戦争など当面の懸案に対する対処に一切支障がないよう万全を期し、国民が不安を感じないよう治安秩序を確立し、各種災害にも徹底的に備える」と述べた。
政府部処（省庁）の公職者たちには「国内外で厳しい状況であるだけに、政府の運営に一切不行き届きのないよう、任された役割に責任を持って臨んでほしい」と語った。さらに国民に対し、「大韓民国が現在の危機を乗り越え、国民一人ひとりの日常を揺ぎなく守ることに邁進してほしい」と述べた。ハン権限代行は「政府は国民の暮らしと経済が不安にさらされないよう、政府の役割を忠実に遂行することに渾身の力を振り絞る」という言葉で、国民向け談話を締めくくった。
国民向け談話に先立ち、ハン権限代行は政府ソウル庁舎中央災害安全状況室のソウル状況センターを訪問し、「主要憲法機関、政府施設、都心の密集地域での集会やデモなどで人命被害が発生することがないよう、国民の安全を最優先し、秩序維持に万全を期すように」と緊急指示を下した。さらに「集会やデモ過程で発生しうるすべての不法行為に無寛容の原則で厳正に対応し、予期せぬ暴力事態などを事前に遮断すること」を警察庁に指示した。
訳H.J