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尹錫悦大統領が13日、ソウル鍾路区の憲法裁判所の大審判定で開かれた弾劾審判第8回弁論に出席している＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　憲法裁判所は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追を認容すべきだという意見が58%に達し、棄却すべきだという意見を20ポイント上回ったという世論調査の結果が出た。

　エムブレインパブリックとKスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが10日から12日まで18歳以上の男女1001人を対象に行った全国指標調査（信頼水準95%、標本誤差±3.1%、応答率21.9%）で、憲法裁が「弾劾を認容し、尹大統領を罷免すべき」という回答は58%で、先週より3ポイント増えた。一方、「弾劾を棄却し、職務に復帰させるべき」という回答は2%減った38%だった。

　憲法裁の弾劾審判過程を信頼するという回答は54%、信頼しないという回答は41%だった。「信頼する」は先週より2ポイント増え、「信頼しない」は2ポイント減った。

　尹大統領の弾劾審判への対応については、「適切でない」という回答が59%で、先週より3ポイント増えた。「適切だ」という応答は36%で先週より2ポイント減った。

　政党支持率については、与党「国民の力」が37%、最大野党「共に民主党」が36%で、前週よりそれぞれ2ポイントと1ポイント低下した。次期大統領にふさわしい人物としては、イ・ジェミョン民主党代表が32%、キム・ムンス雇用労働部長官が13%、オ・セフンソウル市長が8%、ホン・ジュンピョ大邱（テグ）市長が5%、ハン・ドンフン前国民の力代表が4%などの支持を獲得した。

　次期大統領選挙で「政権交代のために野党候補が当選すべき」という回答は50%、「政権を引き継ぐために与党候補が当選すべき」という回答は41%だった。

　今回の調査の詳細は全国指標調査または中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。