hankyoreh

原文入力:2010-06-20午後07:21:53(1578字)
ソウル 1.8%にとどまる…人手不足を理由に 管理‘表面だけ’
請願人 被害救済 僅か 3%…金融監督院監督も‘粗末’

チェ・ヘジョン記者

←主要6市・道 登録貸金業者 自主検査 実績

地方自治体の貸金業者監督実態
貸金業 市場の膨張により庶民の被害も継続増加しているが、貸金業者に対する管理・監督は事実上 放置されていることが明らかになった。

20日、金融委員会と行政安全部が国会政務委員会所属イ・ジンボク ハンナラ党議員に提出した‘貸金業監督実態’資料によれば、昨年9月末現在のソウル・釜山など主要6地方自治体は検査対象貸金業者の1万1457ヶ所の内、18.4%にあたる2108ヶ所に対して検査しただけと調査された。特に貸金業者が集中しているソウルは登録業者が6551ヶ所に達するが、実際に検査を行ったのは1.8%にあたる120ヶ所に止まった。大邱と釜山も各々3.7%、12.3%に止まった。

貸金業者の管理・監督は資産規模(70億ウォン基準)により金融監督院と各地方自治体に２元化されている。この内、登録貸金業者の99%を担当する地方自治体が慢性的な人手不足を理由に監督業務を疎かにしているわけだ。実際に昨年末現在、全国16ヶ地方自治体に登録された貸金業者は1万5856ヶ所と調査されたが、これを管理・監督する公務員は全国あわせて219人に過ぎなかった。1人当り平均72ヶ所を担当しているわけだ。特に人手不足を理由に昨年からは貸金業務を各市・郡・区に委任したが、該当市・郡・区でも平均1人が貸付業者の登録・変更・廃業処理などの常時的業務はもちろん管理監督責任まで受け持っていることが明らかになった。イ・ジンボク議員は「業者の申請書類を受理することだけでも手にあまり、実質的な管理・監督は期待しにくい」と指摘した。

このため貸金業者の不法行為が猛威を振るっても、被害救済はもちろん行政処分もきちんとなされていない。貸付業者が集中しているソウル・京畿・釜山(全国の66.5%)で最近2年間に受け付けられた嘆願2207件の内、不法債権取り立て嘆願が1432件(64.9%)で最も多かったが、警察への捜査依頼や業者是正通知など積極的な被害救済につながったものは3.3%にあたる73件に過ぎなかった。営業停止・登録取り消しなどの行政処分も形式的に行われていた。ソウル市が昨年 登録を取り消した業者661ヶ所の全てが‘所在不明’によるものであり、不法取り立てや利率違反などの違法行為で行政処分した事例はただの一件もなかった。

金融監督院の大型貸金業者監督も‘表面だけ'という批判が出てきている。金融監督院は2008年3月から今年3月まで、資産規模70億ウォン以上の124ヶ所に対し職権検査を行ったが、検査人員2～4人,監督日数は3～8日に過ぎなかった。銀行に対する職権検査が一ヶ月以上かかることに比べれば非常に少ない水準だ。検査内容も貸金業者資産規模および資産借入など基本的な調査に止まっていた。結局、2年間に金融監督院が大型貸金業者の不法取り立て・高金利違反など違法事実を摘発したことはただの2件だった。イ議員は「金融監督院が職権検査を通じ問題点を指摘しても、該当市・道に通知することに止まるので、職権検査の実効性が疑われている」とし「貸金業利用被害を最小化するための管理監督体制を改善し、貸金業登録の進入障壁も高めなければならない」と話した。

チェ・ヘジョン記者 idun＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/426547.html 訳J.S