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日本の岩屋毅外相/聯合ニュース

　韓国政府は24日、日本の外相が独島（トクト）に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、「日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」として強く抗議した。外交部は同日、駐韓日本大使館の實生泰介総括公使を外交部庁舎に呼び、このような意思を伝え、即時撤回を強く求めた。

　外交部はこの日、報道官声明を発表し、「日本政府の不当な主張が独島に対する韓国の主権に何ら影響も及ぼさないという点を明確にし、日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と批判した。

　日本の岩屋毅外相がこの日、通常国会の外交演説で、「歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と発言したことに対して抗議したのだ。岸田文雄前首相が外相だった2014年の外交演説で「我が国固有の領土である竹島」と言及して以来、日本の外相たちは12年間にわたり、外交演説で独島が日本の領土だという主張を繰り返している。

　外交部は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明確に大韓民国固有の領土」だとし、「独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来指向的な韓日関係の構築に何の助けにもならない点を明確に気づかなければならない」と述べた。

　また同日、キム・サンフン外交部アジア太平洋局長は、實生泰介駐韓日本大使館総括公使を外交部庁舍に呼んで、抗議の意を伝えた。マスクをつけて庁舎に入場した實生公使は「国交正常化60周年なのに前とは違うメッセージを出すつもりはないのか」と尋ねる取材陣の質問に何も答えなかった。

　一方、岩屋外相は不当な独島領有権を主張しながらも、韓国を「国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国」と述べるなど、二重の姿勢を見せた。さらに「今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心をもって注視していくが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わらない」とし、韓国との意思疎通を続けていくと補足した。