hankyoreh

原文入力:2010-06-17午後10:54:31(1646字)

アン・ソンヒ記者,ホ・ジョンシク記者

←全国的に住宅取り引きが急減するなど不動産景気沈滞の雰囲気が続いている。17日午後、代表的な再建築アパートで売買価格が金融危機水準まで下がったと知られたソウル江南区、大峙洞の銀馬アパート団地の商店街のある不動産仲介業者前を住民が歩いている。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr

17日午前、大統領府で李明博大統領主宰で開いた非常経済対策会議の主題は‘最近の住宅市場動向評価と今後の対策’だった。去る4月23日‘住宅未分譲解消および取り引き活性化方案’(4・23対策)を出し、２ヶ月にもならずに再び非常経済対策会議案件として不動産が上がったのだ。

イ大統領はこの会議で「投機目的で住宅を買う時代は過ぎた。住宅価格の安定基調は持続させなければならない」と話したとキム・ウンヘ大統領府報道官が伝えた。イ大統領はこれと共に「今や政府政策は実需要者に配慮し(家が売れずに被る)取り引き不便を解消することに集中しなければならない」という話も付け加えた。‘住居価格は安定させるものの、取り引きは活性化させなさい’という一見矛盾したイ大統領の要求は現在の政府が陥っているジレンマをよく示している。

政府はこの日の会議結果を土台に来る22日頃に党政協議をした後、今月中に不動産取り引き活性化対策を出す方針だ。4・23対策のインクが乾く前に、政府が追加対策を出すのは建設業界、政界、首都圏住宅保有者らを中心に不動産浮揚を要求する声が溢れているためだ。

去る16日、国会,経済分野対政府質問では総負債償還比率(DTI)と住宅担保認定比率(LTV)等、貸し出し規制を緩和し分譲価格上限制を廃止せよという与党議員たちの主張があふれた。企画財政部関係者は「首都圏議員たちが特に敏感になっている」と話した。与党と大統領府の内部では‘不動産景気低迷による中産層の離反が地方選挙敗因の一つ’という認識も広まっていると知られた。ある中堅建設会社関係者は「今、議論されている程度で何の浮揚策になるか。建設会社一つが潰れれば下請け業者数百ヶ所が一緒に潰れる」と声を高めた。

現在の江南再建築アパートと‘バブルセブン’地域などのアパート価格が下落傾向を続けているのは事実だ。特に取引量は2008年末の金融危機直後水準まで落ちた。だが、こういう下落傾向はこの間 過度に騰がった住居価格バブルが消える‘正常化’過程であり、政府の追加浮揚策は建設業界保護と人為的価格下支えにすぎないという批判も大きくなっている。

キム・ソンドク建設産業戦略研究所長は 「江南アパートが下がったというが、実際の価格下落幅は10%にもならない」とし「昨年下半期にすでに大きく騰がり少し調整を受けているで追加浮揚策を挙論する時点ではない」と話した。 政府内でも懐疑的な見解が少なくない。政府のある高位関係者は総負債償還比率緩和要求と関連して「家計負債が700兆で、下半期に金利引き上げの可能性も高い状況で政府が‘金を借りて家を買え’と煽れということか」と反問した。

特に現在の市場条件では政府対策が副作用を起こすだけで効果をみるのは難しいという見解も力を増している。この関係者は「価格が騰る時は規制で抑えることができるが、下がる時には‘百薬が無効’」とし「大部分の国民が‘さらに下がるだろう’と考えているのに、貸し出し規制を解いて誰が家を買うだろうか」と話した。キム所長は「市場で最も重要な変数は結局‘価格’と‘購買力’」として「売る側が価格をより下げて、景気回復で需要者の所得が増えれば取り引きは自然に活性化するだろう」と話した。

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/426283.html 訳J.S