韓国、党支持率が与党３９%・野党第一党３６%に…政権喪失の危機感で保守結集か
12・3内乱直後に急落した与党「国民の力」の支持率が速い回復傾向を示し、ほとんどすべての調査で与野党の政党支持率の差が誤差範囲内に狭まった。憲法裁判所の弾劾審判が速度を上げ、早期の大統領選挙が可視化すると、政権喪失の危機感を感じた保守層が素早く結集した結果だ。野党の強引な速度戦と一部の民主党議員の荒っぽい言動が、保守結集に口実を与えたという見方もある。
韓国ギャラップが今月14日から16日まで全国の有権者1001人を対象に行った電話面接調査（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント、回答率16.3%）で、国民の力の政党支持率は39%、最大野党「共に民主党」は36%を記録した。祖国革新党が4%、改革新党が2%で続き、無党派層は17%だった。韓国ギャラップの調査で、国民の力の支持率が民主党より高かったのは、昨年8月の第4週以来初めて。ギャラップ側は「尹大統領の弾劾訴追案が可決した直後の12月中旬、民主党の支持率が現政権発足以来最高値を更新し、国民の力と格差を広げたが、今月に入って2大政党が12・3非常戒厳以前の拮抗する構図に戻った」と分析した。
このような調査結果をめぐり、尹大統領の弾劾と逮捕などで結集した保守支持層が世論調査に積極的に回答した結果だという分析もある。実際、政治性向を保守と答えた層は338人（33.8%）で、中道（278人・27.8%）や革新（262人・26.17%）よりはるかに多かった。非常戒厳以後、24〜28%に留まっていた保守層が33.8%まで増えたのは、それだけ積極的に答えた結果といえる。
Kタットリサーチのソン・ギョンホ首席研究員は「内乱事態以後、保守層がリサーチの回答に積極的に参加して結集している」とし、「大統領選挙候補の支持率で雇用労働部のキム・ムンス長官の支持率が目立って上昇しているのを見ると、世論調査を通じて回答者が自身の意見を積極的に提示しようとしているものとみられる」と語った。一方、韓国ギャラップのチャン・ドクヒョン研究委員は「理念的スタンスは政党支持率が変わるように継続的に変わる指標」だとして、「今週は保守層の回答者が革新層よりも多いが、理念的スタンスをめぐる構図が実際に変化しているのかどうかを傾向的に見る必要がある」と慎重な反応を示した。保守層がより積極的に対応したというよりは、政治状況の変化によって全体回答層で保守層が増えた可能性も排除できないという意味だ。
内乱と弾劾政局に失望した世論を野党がきちんと吸収できなかった結果という見方もある。韓国人研究院のチョン・ハヌル院長は「政治的に敗北した集団支持層が相対的に世論調査に回答する動機が強いのは事実だが、保守の過票集が原因だと速断してはならない」とし、「大統領弾劾案可決後、政局運営で焦りと未熟さを露呈した民主党に送る警告サインともみられる」と語った。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾に対しては賛成が57%、反対が36%だった。先週に比べると賛成が7%減り、反対が4%増えた。20〜40代の弾劾賛成が先週70%台から60%台に減少し、60代以上では反対が50%を越えた。保守層では反対が64%から73%に増えた。次の大統領選挙と関連しては、「現政権交代のために野党候補が当選するのが良い」という回答が48%で、「現政権維持のために与党候補が当選するのが良い」という回答が40%だった。
「将来の大統領候補は誰か」という問いには、共に民主党のイ・ジェミョン代表31%、雇用労働部のキム・ムンス長官が7%、ホン・ジュンピョ大邱（テグ）市長とハン・ドンフン前国民の力代表がそれぞれ6%、オ・セフン・ソウル市長が4%、改革新党のイ・ジュンソク議員が2%、祖国革新党のチョ・グク前代表とキム・ドンヨン京畿道知事がそれぞれ1%の順だった。回答者の36%は回答を留保しており、中道層ではこの割合が44%に達した。「極右」に分類されるキム長官は保守層では18%の支持を得たが、中道層では2%の支持にとどまった。
訳H.J