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菅総理‘第3の成長’提案

登録:2010-06-12 08:51

原文入力:2010-06-11午後10:21:31(1171字)
過去の成長モデル批判 "改革通じて需要創出"
参議院選挙 日程操り上げ‘はやい突破’予告

チョン・ナムグ記者

←菅直人日本新任総理が11日、衆議院で所信表明演説を終えた後、自身の席に戻っている。 東京/ロイター連合ニュース

 "過去20年間の日本の経済政策は公共事業を中心に成長を推進した第1の道、過度な市場主義に流れた第2の道を歩いてきた。新内閣は今や第3の成長の道を進む。" 菅直人新任日本総理が11日、就任後初の所信表明演説で長期沈滞を招き階層間格差を拡大した過去の経済政策を批判し「社会が抱いている課題と直接ぶつかり合い新しい需要と雇用を創り出す新しい成長戦略を推進する」と明らかにした。菅総理は「安定した内需を創り出し富が循環する経済構造を作ることが重要だ」とし2020年までに温室ガス25%縮小計画、健康大国の実現、観光産業活性化などを第3の道の具体的な事例として挙げた。

菅総理は 「高度成長時代には道路、港湾、空港など設備が成長の原動力になったが、以後は巨額を投じた公共事業が有効な成果を上げることができなかった」とし「市場原理主義に土台を置いた生産性重視の経済政策も国全体として見れば失業者を増やし国民生活を難しくした」と批判した。第1の道はバブル経済崩壊後の自民党主導の公共事業投資拡大政策、第2の道は小泉純一郎総理時期の‘市場主義’政策を指摘したものと解釈される。

菅総理は‘20年近く続いた閉塞した状況を打破し、気力ある日本を復活’させることが新しい政権の使命とし、経済・財政・社会保障の総合的再検討と古い行政の改革、責任感ある外交・安全保障を核心政策課題として提示した。彼は財政再建のために根本的な税制改革を議論する‘財政健全化検討会議’を超党派で構成しようと提案した。

外交政策と関連しては「米日同盟を外交の機軸とし、アジア各国との協力を強化する」と明らかにし、普天間基地の県外移転が挫折し住民たちの不満が激しい沖縄を23日に訪問する意向も表わした。

一方、民主党は15日で終わる定期国会会期を一日だけ延長し、参議院選挙を7月11日に行うことを事実上決めた。内閣支持率が急騰した状況で急いで選挙を行うということだ。これに伴い、連立政府を構成している国民新党の亀井静香代表が主導した郵政改革法案の会期内処理が失敗に終わった。亀井金融相はこれに反発し、この日閣僚職を辞任した。しかし連合政府はそのまま維持することにした。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/425314.html 訳J.S