原文入力:2010-06-11午後07:29:46(980字)
検察、民主労働党を後援した273人は一括起訴しておきながら…校長1人だけ不拘束起訴
ノ・ヒョンウン記者
ハンナラ党議員に後援支援金を出した現職教師たちの大部分が無嫌疑処分を受けることになった。しかし検察が去る5月に民主労働党を後援した273人の教師と公務員を一括起訴した経緯があり、公平性論難がおきている。
ソウル中央地検公安2部(部長 ユ・ホグン)はハンナラ党イ・グンヒョン前議員などに50万～500万ウォンの後援支援金を出した現職教師7人を‘疑惑なし’とし内密調査を終結したと11日明らかにした。検察はソウルのある中学校校長チェ・某(55)氏一人だけを自身が所属した団体会費を寄付金として出した疑惑(政治資金法違反)が明らかになり、この日 不拘束起訴したと明らかにした。
検察は国家公務員法などにより政治家個人後援会に後援支援金を出す行為を処罰するようにした条項がなく、内密調査終結するほかはなかったと説明した。検察関係者は「これらが後援会に寄付金を出した事実は認められるが、これは個人の政治活動に対する支持意思を明らかにしたことに過ぎない」と判断した。
国家公務員服務規定第27条は「名目如何を問わず金銭または物質で‘特定政党または政治団体’を支持または反対する行為」を禁止している。個人後援会は条項に含まれていないということだ。しかし法制処は2006年にこの規定に対し「公務員が政治的目的を持って個人を後援することは禁止されると見なければならない」と担当責任解釈をした経緯がある。
これに対し検察が党員名簿にもない後援会員(党友)として民主労働党に後援支援金を出した教師と公務員273人を一括起訴したこととは公平に外れるという批判が出てきている。民主社会のための弁護士会のパク・ジュミン弁護士は「十分に略式起訴が可能な懸案は一括起訴し、片方は処罰規定不備を理由に無嫌疑処理するならば誰か見ても公平性問題を提起するほかはないだろう」と話した。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S