原文入力:2010-06-09午後09:49:56(1373字)
政府 団体長変わる前に今月 34ヶ所 契約推進
教科部も‘全教組 教師懲戒’仕上げ急ぐ
アン・チャンヒョン記者,チョン・ヒョクチュン記者
４大河川事業ゴリ押しに出るなど李明博政府が6・2地方選挙で明らかになった民心と反対に動いている。
政府は４大河川事業反対を公約として掲げ当選した地方自治団体長らが就任する来月1日前に、該当地方政府と浚渫土(川底から汲み出した土と砂利)積み置き場契約を急いで締結しようとしており、民主労働党加入疑惑全教組教師に対する懲戒手続きも急がせている。政府のこういう動きは今回の地方選挙に現れた民心の警告を無視したまま既存の政策を貫徹しようとするものと解釈される。
9日、国土海洋部など関連部署関係者たちの話を総合すれば、国土部は先ず今月末までの20日余りの間に、新たに34ヶ所に対する浚渫土積み置き場事業契約をまもなく退任する自治体長と共に推進する方針だ。政府は４大河川事業過程で浚渫土積み置き場が計72個必要だと見たが、現在までに半分にも達し得ない32ヶ所だけ確保した状態だ。浚渫土積み置き場は大量の浚渫土が発生し骨材価格が急激に下落することを防ぐために臨時に積む場所だ。
浚渫土処理のための農耕地改造事業も手当たり次第にゴリ押ししている。国土部は農耕地改造事業地区149ヶ所の内 79ヶ所しか確保していない状態だ。ところで未だ確保出来ない農耕地改造事業地区59ヶ所に対しても今月中に関連自治体長の許可を受けるという計画だ。
これは野党圏地方自治体当選者らが浚渫土処理を拒否する動きを見せていることにともなう‘先制対応’と見える。地方自治体長は浚渫土積み置き事業施行認可権を、広域団体長は農耕地改造事業許可権を持っている。
教育科学技術部も民主労働党加入などの疑惑で裁判に付された全国教職員労働組合(全教組)教師らに対する懲戒に力を集中している。
去る4日16市・道副教育長会議を開き、各自早く懲戒委員会を開き教師懲戒手続きに入るようにした。教育部は「先月10日頃、検察通知があり、通知後1ヶ月内に懲戒議決を要求しなければならない」という手続き上の理由を挙げたが、今回の選挙に現れた民心と外れるという指摘は避け難く見える。今回の選挙ではソウル・京畿・江原など6ヶ所で進歩指向教育長が当選し、これらは選挙運動期間に‘裁判所の判決が下される時まで懲戒を先送りする’と明らかにし市民の意を問うた経緯がある。
これに伴い、地方政府交代期にまもなく就任する新任団体長の意思に反し主要政策をあらかじめ決めておこうとすることは、政治道義や慣例にも外れるという批判が出ている。ノ・ヨンミン民主党スポークスマンはこの日「国民の民心ははやく一方通行の国政運営方式を変え４大河川土木作業工事など誤った政策を中断しろということ」とし「李明博大統領はこれ以上遅くなる前に民心に降参しなさい」と要求した。
アン・チャンヒョン、チョン・ヒョクチュン記者 blue＠hani.co.kr
原文: 訳J.S