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原文入力:2010-06-06午後09:09:31(1498字)
仁川、松島 開発再検討…旧都心開発 活気を帯びる模様
ニュータウン・漢江ルネサンス・第2ロッテワールドも葛藤 予告

ホ・ジョンシク記者

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6.2地方選挙が野党圏の勝利で終わったことにより、ソウルをはじめとする首都圏地域の不動産政策に少なからず変化が起こるものと見られる。特に市長が交替させられた仁川では松島国際都市など仁川経済自由区域を中心に推進されてきた各種開発政策にブレーキがかかり、一大転換点をむかえるだろうという観測も出てきている。

ソン・ヨンギル仁川市長当選者は「アパートばかり建ててベッド タウン化している松島国際都市を部品素材、航空など先端高附加価値国内企業を誘致し先端産業メーカーとして育成する」と明らかにし、政策の変化を予告した。住居団地造成、151階の仁川タワー、松島コンベンシア2段階事業など、この間 見せかけ事業として批判を受けてきた開発プロジェクトに対する速度調節や全面再検討が避けられないように見える。反面、この間遅々として進まなかった仁川朱安、済物浦など旧都心開発事業の推進は活気を帯びる展望だ。ソン市長当選者が都心再開発事業を積極支援すると明らかにしているためだ。

ソウル・京畿地域の開発事業もやはりブレーキがかかる可能性が大きいように見られる。地方自治体の議会権力が変わったうえ、地方自治体長職が大挙野党圏へ渡ったためだ。江南を除く残りの地域の区庁長と市議会を野党が掌握したソウルでは、漢江ルネサンス、漢江のほとり超高層ニュータウン事業、第2ロッテワールド、シフト(長期貸切住宅)等を巡り葛藤が予想される。

野党圏ではオ市長を‘江南3区連合区庁長’と烙印し、一方的な開発政策を今後は座視しないと意気込んでいる。地域開発時は許認可権を握った区庁長と協議を行うのが必須なのでオ市長の意志どおりに開発計画が実現されることは難しい状況だ。ソウル市が推進中の再建築年限短縮(40年→30年)も葛藤要因に浮上している。野党圏では乱開発を憂慮し反対の意を明らかにしている。

京畿では23ヶのニュータウン開発に速度調節が予想される。京畿道は2020年までに12都市、23ヶ所にニュータウンを作り、93万7000人余りの住民を入居させる計画だった。だが、地方自治体長が野党から大挙輩出されたことにより絶対に必要でないところでは‘速度調節’が不可避となった。

一方、中央政府次元の不動産政策には大きな変化がないものと観測される。

ハン・マンヒ国土海洋部住宅土地室長は6日「地方選挙の時に不動産問題は大きくイシュー化されたことがない」とし「不動産政策の変化はない」と話した。建設業界の期待感とは温度差が明確だ。建設業界は地方選挙が終われば政府が建設浮揚策を出すと希望混じりの展望をしてきた。業界では首都圏総負債償還比率(DTI)規制緩和、分譲価格上限制廃止、去る2月11日に終わった譲渡税一時減免期間の延長、くつろぎの里住宅供給時期調節、民間参加の拡大などを要求している。

パク・ウォンガプ スピードバンク副社長は「不動産市場が安定基調を維持しているのに、あえて政策を変えこれを揺さぶる理由はないように見える」と話した。

ホ・ジョンシク先任記者 jongs＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/424363.html 訳J.S