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クリップアートコリアより//ハンギョレ新聞社

　韓国の若者のうち結婚しているのは10人のうち3人だけだった。結婚している男性は未婚の男性に比べて就職率と所得の両方が高かったが、逆に結婚している女性は未婚の女性より就職率と所得がさらに低かった。結婚と出産による女性のキャリア断絶が主な原因と分析される。

　統計庁が10日発表した報告書「2022年25～39才の配偶者有無別 社会・経済的特性分析」によると、2022年基準で若者層の有配偶者（結婚）の割合は33.7%で、2020年より4.8%下がった。年齢別では25～29歳が7.9%、30～34歳が34.2%、35～39歳が60.3%。

　地域別では、ソウル（25.0%）、釜山（プサン、30.9%）、大田（テジョン、32.4%）、光州（クァンジュ、32.7%）などの大都市で既婚者の割合が低く、世宗（セジョン、51.4%）や忠清南道（39.9%）などで比較的高かった。

　既婚か未婚かによる男性と女性の就職率（登録就業者の割合）と所得（年間中位所得）を分析した結果、男女の間に明確な格差が現れた。結婚している男性の就業率は91.1%で未婚男性（73.5%）より高く、所得も5099万ウォン（約540万円）で未婚男性（3429万ウォン）と大きな差を見せた。一方、結婚している女性の就職率は61.1%で未婚女性（71.8%）より低く、所得も結婚している女性は2811万ウォン（約300万円）、未婚女性は3013万ウォン（約320万円）でさらに低いことが分かった。子どもの有無による分析でも、子どものいる女性の就職率（58.5%）と所得（2580万ウォン）の方が子どものいない女性（69.7%、3255万ウォン）より低かった。

　統計庁の関係者は「結婚と出産、育児による仕事と家庭の両立における困難とキャリア断絶が女性の経済活動に影響を及ぼしたものとみられる」と述べた。

　一方、既婚の青年層がマンションに居住する割合は76.7%で、未婚の青年層（47.6%）より高く、未婚の青年層はワンルームおよびヴィラ（低層集合住宅）などに済む割合（41.5%）が既婚青年層（19.3%）より2倍以上高かった。