韓国野党「親日を超えた内鮮一体…韓国政府が佐渡鉱山の世界遺産登録の道を開いた」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の同意の中、ユネスコ世界文化遺産委員会が「日本の佐渡鉱山（佐渡島の金山）」をユネスコ世界遺産に登録することを決めたことを受け、野党は28日、「政府の存在理由が失われた。どの国の政府なのか」と糾弾した。
野党「共に民主党」のカン・ユジョン院内報道担当は同日の会見で、「日本による植民地時代に朝鮮人が強制労働に動員された悲劇的な歴史の現場（佐渡鉱山）が、軍艦島に続き再び世界的な名所として注目されることになった」とし、「佐渡鉱山の世界遺産登録の道を開いた尹錫悦政権は存在理由がない」と批判した。日本政府は2015年、端島（軍艦島）の世界遺産登録審査の過程で、韓国人の強制労働の事実を公に認め、「全体の歴史」を理解できる施設を作ると約束したが、いまだ履行していない。
カン報道担当は「外交部は『対話を通じて合意点を見出して解決した』と自画自賛し、与党の外交統一委員たちはさらに一歩進んで『未来志向的な韓日関係を発展させていく事例』だと褒め称えている」とし、「いったいどこの国の政府であり、どこの国の国会議員なのか」とも批判した。さらに「親日を通り越して内鮮一体の水準」だと政府・与党を強く糾弾した。これに先立つ27日、与党「国民の力」の委員らは声明書で、佐渡鉱山の世界遺産登録について「デリケートな問題について対話と外交を通じて韓日関係の好循環を作り出した結果」だと評価した。
野党は今後「強制動員被害者賠償」や「福島原発汚染水の海洋放出」など、尹錫悦政権のこれまでの対日外交の乱脈ぶりと結びつけて問題提起を続けるものとみられる。カン報道担当は「大韓民国の主権とプライドを守る文化外交も、尹錫悦政権の存在理由も失われた」とし、「外交失敗を越えた外交惨事の責任を、歴史歪曲に同調した責任を、強制徴用被害者の涙に背を向けた責任を、必ず問う」と述べた。
訳H.J