原文入力:2010-05-24午後12:08:59(2012字)
イ大統領 対国民談話 "北 船舶、我が国海上交通路 利用できず"
外交通商部・国防部・統一部長官 合同記者会見‘後続措置’発表
李明博大統領は24日、天安艦事態と関連した対国民談話で「今この瞬間から北韓船舶は南北海運合意書により許された我が国海域のいかなる海上交通路も利用できない」と宣言した。イ大統領はまた「今後(北韓が)我が国領海、領空、領土を武力侵犯するならば直ちに自衛権を発動する」として「大韓民国は今後、北韓のいかなる挑発も容認せず積極的抑制原則を堅持するだろう」と話した。
イ大統領はこの日午前、龍山の戦争記念館護国追慕室で行った談話でこのように明らかにし、「北韓は大韓民国と国際社会の前に謝り今回の事件関連者らを直ちに処罰しなければならない」と強調した。しかしイ大統領は一部の予想とは異なり金正日国防委員長を直接名指すことはしなかった。大統領府は談話文の最終原稿が出てくるこの日午前まで、金委員長を名指しする部分を巡り苦心を繰り返し談話文発表直前に調整過程で除いたと知られた。天安艦事態の責任を北韓体制全般に問いながら金委員長には身動きの余地を残したという分析もある。
イ大統領は引き続き「南北間交易と交流も中断される」とし「天安艦を沈没させ高貴な我が国の若者らの命を奪い取ったこの状況で、これ以上の交流・協力は無意味」と指摘した。それでもイ大統領は「乳幼児に対する支援は維持する」とし「開城工業団地問題はその特殊性を勘案し検討していく」と付け加えた。
イ大統領はまた「北韓は天安艦事態で国連憲章に違反し停戦協定、南北基本合意書など韓半島の平和と安定のための既存合意を破った」とし「政府は関連国と緊密な協議を経てこの懸案を国連安全保障理事会に回付し国際社会とともに北韓の責任を問う」と明らかにした。イ大統領は政府のこういう立場に国際社会が同調していると付け加えた。
イ大統領は我が国の究極的目標は軍事的対決ではなく、韓半島の安定と平和、韓民族の共同繁栄、進んで平和統一とし「北韓政権も今や変わらなければならない」と強調した。彼は「(北韓は)何が真に北韓政権と北韓住民の暮らしのためになるか、現実を直視し勇気ある決断を下さなければならない時」とし「韓半島をこれ以上東北アジアの危険地帯に放っておいてはならない」と話した。
イ大統領は「わが軍にも誤りがあったことを認めざるをえない」とし「政府は今回の事態を契機に安保態勢を確実に構築する」と明らかにした。特に「軍の規律を再確立し軍改革に速度を出す」と明らかにした後、「堅固な韓米同盟を土台に韓米連合防衛態勢をより一層強固にするだろう」と話した。
イ大統領の談話に続きユ・ミョンファン外交通商部、キム・テヨン国防部、ヒョン・インテク統一部長官は政府中央庁舎で合同記者会見を行い、具体的な後続措置を発表した。
ヒョン統一部長官は開城工業団地を除く南北間交易を中断し、開城工業団地と金剛山地区を除く地域を訪問することも一切許さないと明らかにした。彼は対北韓新規投資も禁止し純粋な人道主義的目的を除き対北韓支援事業も保留すると付け加えた。現長官は特に開城工業団地に対し「我々がこういう状況でも開城工業団地を維持しようとする深い意味に北韓が逆らい我が国国民の身辺に危害を加えるならばこれを今後も容認しないものであり断固として対処するだろう」と警告した。
キム国防部長官は天安艦事態にともなう後続措置として北韓の核兵器など大量殺傷武器拡散遮断を目的とした領域内外遮断訓練を実施することにしたと明らかにした。また、韓米連合対潜水艦訓練を近い将来に実施し、北韓船舶の我が国海域運航を全面的に許さない一方、対北韓心理戦を再開することにしたと明らかにした。この訓練には韓米最精鋭戦力が参加し北韓の水中攻撃に対する防御戦術と海上射撃能力を集中的に向上させるとキム長官は説明した。
ユ外交通商部長官は「北韓の不法武器取り引きを遮断するため既存の国連安保理制裁決議の1874号と1718号を国際社会がより厳格に履行していくよう促す」としつつ「国際的な非拡散協議体である大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)に一層積極的に参加する方案を関連国と協議していくだろう」と話した。彼は特に「中国とロシアは韓半島の隣国として我が国と戦略的協力パートナー関係を結んでいる」とし「政府は今回の北韓の挑発に対する対応措置を取っていくということについて中・ロとも緊密な協議を進行している」と強調した。
eニュースチーム
原文: 訳J.S