原文入力:2010-05-23午後08:48:10(1110字)
全教組所属が大部分
合法化以後 最大規模
私立教員 35人・全公務員労組 89人
同一強度 重懲戒 方針
チョン・インファン記者,イ・ギョンミ記者
教育科学技術部(長官 アン・ビョンマン)が民主労働党党員加入などの疑惑で検察が去る6日に起訴した現職公立学校教師 134人全員を罷免または解任することにした。これらは大部分、全国教職員労働組合(全教組)所属で、1999年の合法化以後 100人を越える全教組教師が一度に教壇から追い出されることは初めてだ。
教科部は去る19日、全国市・道教育庁監査担当課長会議を開き、民主労働党加入と政治資金寄付などの嫌疑で検察が起訴した教師183人の内、退職教師14人を除く現職公立学校教師 134人全員を‘排除懲戒’(罷免・解任)することを決めたと23日明らかにした。また、私立学校教師 35人は該当学校財団に罷免・解任を要求し、検察が起訴猶予処分した4人も停職など重懲戒をすることにした。
教科部関係者は「党員加入と党費納付など政治運動禁止違反行為は‘不正の程度が重く故意がある場合’に該当し、排除懲戒が避けられない」と明らかにした。特に教科部は昨年 時局宣言に参加し懲戒対象になった教師たちに対しては‘反復的・故意に政治的中立義務に違反した’と見て、懲戒を加重する方針だ。これに伴い、排除懲戒対象者の内、時局宣言に加担した教師50人は罷免し、残り84人は解任することにした。
行政安全部もこの日、同じ嫌疑で起訴されたり起訴猶予処分を受けた地方公務員 89人全員を罷免・解任することにした。行安部は「起訴された83人は関連法により職位解除した後、早い時間内に罷免・解任する方針であり、起訴猶予された6人も懸案の重大さと容疑者の故意性を勘案し重懲戒をする計画」と明らかにした。
これに対し、全教組と全国公務員労働組合はこの日 共同記者会見を行い 「政府の懲戒方針は6・2地方選挙を控え政治的意図で企画された報復行為」とし 「組織のすべての力量を動員し闘争していく」と明らかにした。また、これらは「組合員らが民主労働党に加入した事実がなく、後援支援金も党ではなく政治家個人に出したもの」として「事実関係と違法性有無に対し法廷で争うだろう」と話した。
チョン・インファン、イ・ギョンミ記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S