hankyoreh

原文入力:2010-05-23午後11:45:32(1665字)
起訴から半月 裁判開かれる前に極限懲戒 強行
'官職売買’裁判中の校長は保留‘公平性 論難’
軽減制限も‘駄目押し… "問題になれば復職訴訟せよ"

チョン・インファン記者

←全国教職員労働組合チョン・ジンフ委員長(前列中央)と全国公務員労働組合ヤン・ソンユン委員長(前列右側二人目)をはじめとする全教組関係者たちが23日午後、ソウル、永登浦の全教組大会議室で、政府の公務員と教師の政治活動疑惑関連起訴者全員に対する罷免解任重懲戒方針発表にともなう糾弾記者会見をしている。 カン・ジェフン先任記者 khan＠hani.co.kr

執権初年度の2008年、10年ぶりに復活した一斉試験を拒否し教師13人が罷免・解任された。以前の政府では問題視しなかった教師時局宣言と関連しても15人が罷免・解任されるなど最近までに計34人の全教組教師が教壇から追いだされた。今回民主労働党加入など‘政治活動’を理由に134人を追加で罷免・解任することにより、李明博政府になり2年6ヶ月間で何と168人の教師が教職から追い出される事態となった。全教組加入事実だけで重懲戒にあった創立初期(1980年代後半)を思い出させる。
特に教科部は検察が教師たちを起訴し、わずか半月で全国市・道教育庁監査担当課長会議を開き大量重懲戒決定を下すなど異例的に‘すばやい歩み’を示した。確定判決はさておき、裁判も開かれる前に懲戒手続きに入った訳だ。さらに教科部は今回の‘懸案の重大さ’を勘案し、表彰や情状参酌などを理由に懲戒を軽減することができないようにした。このように懲戒軽減を制限するのは、常習暴力・金品授受・成績操作・性暴行など、いわゆる‘4大不正’に該当する時のみであり、今回の事件を処理する教科部の見解がそのままあらわれている。

地方選挙を2週後に控え教科部がこのように市・道教育庁監査担当課長会議を開き、懲戒程度に対する‘ガイドライン’まで提示したことに対しては、教科部の意図どおり強力な懲戒処分を下そうとしているのではないかという分析が出てくる。

検察の起訴段階で罷免・解任という超強手を持ち出したことも論難を産んでいる。起訴対象者の中で相当数は民主労働党加入事実を否認している上に、各種教育界の不正に関わり拘束された現職奨学官と校長の中では裁判が進行中という理由で懲戒が下されなかったケースが多いためだ。

オム・ミニョン全教組スポークスマンは「教育当局は去る3月に全国を沸騰させた‘官職売買不正’に関わり校長と奨学官などに対しては訴訟が進行中という理由で一部だけ懲戒した」とし「それでも唯一、全教組教師らに対しては判決も出る前に起訴対象者全員を罷免・解任するとして出たことは、政府の誤りを批判してきた全教組に対する憎悪心が作り出した復讐劇であり、6・2地方選挙と教育長選挙を狙った政治的策略」と批判した。今回の教育長選挙で保守候補らが‘反全教組’を前面に掲げている状況で、教科部が積極的に出て懲戒方針を明らかにするのは、教育長選挙に影響を及ぼそうとする意図ではないかということだ。

これに対しイ・ナンヨン教科部教員団体協力チーム長は「市・道教育庁懲戒委員会次元で処理すれば懲戒程度と日程がでこぼこし公平性に問題が生ずる」とし「今回のように重大な懸案に対しては協議を通じ共通的に懲戒をするのが正しいと考える」と明らかにした。イ チーム長は引き続き「検察が党員番号まで確認するなど裁判所の裁判過程で論議の余地がないと見た」とし「後ほど証拠が不足したり罪を問うことができないという裁判所の判決が下されてくるならば、その時になって復職訴訟などをすれば済む」と話した。

チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/422031.html 訳J.S