世界の電子商取引(Eコマース)市場が中国企業を中心に急成長していることが分かった。その余波でここ1~2年の間に韓国の流通市場構造も急速に再編されていると分析された。
韓国経済人協会(韓経協・旧全経連)が17日に出した「最近5年間のグローバルEコマース市場現況分析報告書」によれば、世界のEコマース市場の規模は2018年の2兆9千億ドルから昨年は5兆8千億ドルになり、5年で2倍程度に成長した。年平均成長率は14.6%で、これは小売業全体の成長率(4.4%)に比べると3.3倍に達する。
特に、京東集団(JDドットコム、中国内需企業)、アリババ(アリエクスプレスの親企業)、ピンドゥドゥ(Temuの親企業)からなる中国のEコマースプラットフォーム「ビッグ3」のここ5年間の売上高の年平均成長率は、41.0%と集計された。京東集団は18%、アリババは26%、ピンドゥドゥは79%だった。これら3社の年平均成長率は、世界のEコマースの年平均成長率の2.8倍となる。
昨年の世界のEコマース企業の売上順位を見ると、1位は米国企業アマゾン。続いて、京東集団(中国)、アリババ(中国)、ピンドゥドゥ(中国)、クーパン(韓国)の順だった。世界のEコマース5大企業のうち3社を中国企業が占めた。
このような流れに韓国のEコマース市場にも大きな変化が現れている。韓国のEコマース市場で昨年、中国のプラットフォームを通じた購買額は前年に比べ121.2%増加した3兆3千億ウォン(約3700億円)。米国のプラットフォームを経た購買額(1兆9千億ウォン)を大きく上回る。米国は関連統計が作成された2014年以降、韓国最大のEコマース購買国の座を維持してきたが、昨年初めて中国に抜かれた。
中国プラットフォームの韓国市場への食い込みも早まっている。韓経協が韓国で活動するEコマースプラットフォームを分析したところ、月間使用者数基準で1位はクーパン、2位がアリエクスプレス、3位が11番街、4位がTemu、5位がGマーケットだった。しかし、昨年1月でもこの順位は1位クーパン、2位11番街、3位Gマーケット、4位ティモン、5位はアリエクスプレスだった。1~4位が全て韓国企業だった状況から、1年半も経たずに中国企業が2位と4位に上がってきた。
韓国の国外Eコマース市場は、2021年を基点に購買額が販売額を超え、赤字転換した。昨年の赤字幅は5兆1千億ウォン(約5800億円)だった。昨年の韓国のEコマース市場の規模は、過去最大の228兆9千億ウォン(約26.1兆円)で、中国、米国、英国、日本に続く5位だった。