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科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官が10日午後、政府ソウル庁舎ブリーフィングルームで、メッセンジャーアプリ「LINE」運営会社のLINEヤフーをめぐるネイバーとソフトバンクの持株比率交渉と日本政府のLINEヤフーに対する資本関係の見直し要求についてブリーフィングをおこなっている/聯合ニュース

　韓国の科学技術情報通信部は10日、資本関係の見直しを含む日本政府の行政指導に触発された「LINEヤフー問題」について、「日本政府は行政指導に株式売却を求める表現はないと述べたが、韓国企業にとって株式売却の圧力と認識されている点について遺憾の意を表明する」と述べた。

　科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官はこの日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、「政府は、ネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関していかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」だとしつつ、このように語った。そして「韓国企業に対する差別的措置と、韓国企業の意思に反する不当な措置に対しては、断固として強く対応していく」と強調した。