原文入力:2010-05-13午前08:07:15(1145字)
"原材料 搬出するな" 電話…天安艦事件後 初の対北韓措置
イ・ジェフン記者,イ・ヨンイン記者
天安艦沈没事故に対する最終調査結果が発表されてもいない状況で、統一部が北韓地域へ賃加工委託などを行う南側の加工交易企業等に、事実上 操業を中断しろと圧力を加えたと発表された。政府が初めて天安艦事態と関連した対北韓圧迫行動に入ったことに加え、大部分の業者が零細・中小企業であり今後少なくない政治的・経済的波紋が予想される。
被害を憂慮し匿名を要請した多数の賃加工業者関係者たちは12日「統一部職員らが11～12日の２日間 各賃加工企業等に電話をかけ原・副資材の搬出をしないでくれと言った」とし「これは事実上 賃加工操業を中断しろということと同じ」と明らかにした。衣類などの原・副資材を北に送り、これを加工した完成品を南に再び持ってくる委託加工業の特性に照らしてみる時、原・副資材の搬出禁止は事実上の事業中断を意味することだ。
また、統一部は開城などで すでに予定されていた北側事業者との面談も承認せずにいると、委託加工業者関係者たちは話した。これに伴い、12日にもいくつかの業者が開城面談を取り消したと知られた。委託加工業は製品生産に必要な原・副資材を随時供給し技術指導をしなくてはならないので、北側関係者たちと常に会わなければならない。
統一部職員らは‘原・副資材搬出禁止’理由を業者側から尋ねられると、すぐに「来週、重要な発表がなされた後、被害を被りかねないので あらかじめ連絡した」とか「20日前後に措置があるんじゃないか」とし、事実上 天安艦事件に遠回しに言及したと伝えられた。
統一部実務者らはこういう事実上の‘操業中断指示’を電話で通知するだけで、公式文書は出していないと業者関係者たちは話した。統一部のこういうやり方は問題がふくらんだ時の責任を回避するためのものと見られる。北側地域で衣類関連賃加工をするある業者の社長は「電話をかけた統一部職員に公式文書を要請したが受け入れられなかった」と話した。
去る3月中の南北間委託加工交易規模は4277万5000ドルで、この期間の全体商業的取り引き2億81万1000ドルの21.3%に達する。委託加工交易を品目別に見れば、繊維類が79.3%で圧倒的比重を占めており、電子電気製品(9.5%),農林水産物(6.4%)等の順だ。
イ・ジェフン、イ・ヨンイン記者 nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S