米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国
米日同盟は本当に新たな段階に入ろうとしているのか。今月10日、米ワシントンで開かれた米日首脳会談で発表された共同声明は、昨年8月の韓米日首脳会談の共同声明に比べて4倍ほど長い内容で、グローバルレベルの同盟としての連携から、対中国けん制と対北朝鮮抑止、研究開発と防衛産業協力、未来技術共同開発、交換教育プログラム支援などに至るまで、ほぼすべての分野での具体的な協力計画を網羅している。米国のジョー・バイデン大統領が「同盟の最も重要な格上げ」だと評価するのにふさわしい内容だ。
今月11日に開催された米国と日本、フィリピンの3カ国首脳会談では「パートナー関係の新時代」を宣言した。日本とフィリピンに対する米国の「徹底した」防衛コミットメントを再確認し、南シナ海の領有権と関連して中国に向けて改めて警告メッセージを送った。経済協力分野においては、中国の「一帯一路」戦略に対応するための「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」（PGII）に基づき、（ルソン島にあるスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ）「ルソン経済回廊」に各種インフラを拡充し、Open RAN導入などの情報通信技術の三者協力を進めることにした。
■対中国包囲網の完成に向けて
米国は今回の2つの首脳会談を機に、東南アジア唯一の同盟であるフィリピンを引き入れ、中国けん制のための既存の類似同盟体をさらに強固にすることが可能になった。韓米日は北東アジアをしっかり担当し、QUAD（クアッド・米日豪印）はインド洋にまで拡大する。さらにAUKUS（オーカス・米英豪）は中国とロシアを除く全世界的アングロサクソンの影響圏をカバーしており、英国を通じてNATO（北大西洋条約機構）と自然につながる。今や相対的に緩やかな地域だった東南アジアを米日比の協力を通じて防ぎ、最後の空白である台湾は軍事的支援で「防衛」すれば地戦略的対中国包囲網は完成する。
米日は様々な協力を約束したが、中でも中核となるのは軍事同盟の強化だ。二つの面で米国が主導する統合的軍事体系の樹立と言える。一つは、指揮統制構造の現代化と軍の相互運用性の増大だ。首脳会談前から米国の研究所とマスコミでは、在日米軍司令官が現在の中将級から大将級に格上げされるという見通しと、日本の自衛隊が来年3月までに新設する計画とされている「統合作戦司令部」を最初から「米日統合司令部」にすべきだという主張が出た。共同声明に明示されてはいないが、実務級で議論された可能性がある。米日首脳はオーストラリアとともに3カ国のミサイル防衛ネットワークを構築し、英国とともに3カ国の定例共同軍事訓練を実施することで合意した。AUKUSに日本が合流する形だ。
米国は、韓米連合軍司令部と国連軍司令部を指揮しているため、在日米軍もいかなる方式であれ統制し、国連軍司令部の加盟国に加入させ、従来の加盟国である英国、オーストラリア、フィリピンとともに統合的な軍事指揮体系を作ることを望んでいるのだろう。軍事作戦の効率性と武器体系の相互運用性の観点からすれば、間違った方向ではない。しかし、日本が韓国のように在日米軍司令官に主権問題である自衛隊全体に対する戦時作戦統制権を与える可能性は高くない。
2015年9月に成立した「3大安保法制」を通じて、日本は米軍の作戦に対する自衛隊の後方支援の役割を公式化し、国家存立の危機時に制限的な集団自衛権の発動と外部の武力攻撃に対する先制攻撃を合法化した。憲法の交戦権放棄条項は事実上形骸化しており、日本はすでに戦争が可能な「普通の国」だ。日本が最も切実に必要とするのは、中国の軍事脅威に対応することだ。バイデン大統領は首脳会談で「尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む対日防衛のコミットメントは揺るがず、両国にとっては限界がない」と述べた。日本はほしいいものをすでに手に入れており、独自の「統合作戦司令部」を設置し、必要ならば一部部隊だけを「米日連合司令部」に配属させるとみるのが合理的だ。したがって、未来の米日指揮統制構造問題は条件と状況により進化していくものと予想される。
■機会費用が高くなる韓国
米日の統合的軍事体系のもう一つの面は、軍事技術と防衛産業関連の協力だ。これは未来だけでなく、現在の武器体系の相互運用性を高め、先端武器を開発し、軍事装備の輸出を通じて金も稼げるため、両国の利益計算が完璧に一致する。
米日共同声明はミサイル軍事情報体系のジェット訓練機の共同開発と生産、極超音速（兵器の）脅威への対応に向けた滑空段階迎用誘導弾（GPI）の開発と低軌道探知追跡をめぐる協力、指揮統制体系の格上げ、防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）の招集などが明示された。さらにバイデン大統領は、AUKUSにおける兵器開発協力の「第二の柱」（Pillar2）に日本が参加する案を模索すると述べた。第一の柱である原子力潜水艦の開発ではないが、最近ホットイシューに浮上している人工知能（AI）と自律武器体系などを含む先端軍事能力の向上に関するものだ。
米国は防衛産業協力を通じて軍事的に同盟関係と「統制」を強化し、武器の開発・生産・販売を通じた経済的利益を取ってきた。日本は2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2%まで増やす計画だ。2022年の国内総生産4兆2千億ドルを基準にしても800億ドル超えが予想され、このうち一部で米国の武器を購入するだろう。日本の技術力と防衛産業能力は世界最高レベルだ。ただし、これまで専守防衛の原則を守るため、攻撃用のミサイル戦力など重要な部分が欠けていた。したがって、今後必要な武器をまずは購入するものの、次第に独自または合作生産へと進むだろう。
日本の真の関心は5300億ドルに達する世界武器市場への進出にある。日本は2014年4月、「防衛装備移転三原則」を制定し、一定の条件のもとでの武器輸出の道を開いた。昨年3月には閣議決定で条件をさらに「緩和」し、完成装備の輸出が可能になり、実際に米国のライセンスで生産したパトリオットミサイルを米国に逆輸出したこともあった。2022年の世界武器市場のシェアからすると、米国が40%で圧倒的1位であり、ロシア、フランス、中国、その他ヨーロッパ諸国が後に続いた。韓国は170億ドルの受注で2.4%の8位だった。これから日本は0%からスタートし、近いうちに首位圏に入るだろう。
米国と日本が軍事戦略と防衛産業の「二大軸」にして同盟を格上げする間、韓国はどこにいるだろうか。昨年8月、韓米日3カ国が事実上の同盟を追求しようと「桃園の誓い」を交わしたが、その具体的な企画は徹底的に米国と日本が主導している。韓国は自由陣営の最強大国と肩を並べ、朝鮮半島と北東アジアを越えてインド太平洋と世界に向かって進んでいると自負できるだろうか。
冷徹に見なければならない。米国と日本が中国と北朝鮮に対するけん制を名目に掲げ、かなりの利益を共に手に入れる間、韓国は常に関与のリスクを抱えて機会費用を払わなければならない。状況は次第に取り返しのつかない方向へと進んでいく。特に日本の軍事的浮上は「友好国」である韓国にとっても危険要因になりうる。バイデン大統領は岸田首相を歓迎するための演説で、「韓日首脳がすべての傷を癒し、友情の新たな章を開くことにした」という称賛を忘れなかった。我々にとっては手放しで喜べない状況だ。
訳H.J