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原文入力:2010-05-07午後07:08:59(1572字)
外国人 1兆2千億 売り…KOSPI 1660台 崩壊
政府 "制限的影響" から "当分不安" へ
非常金融合同対策班 稼動…最悪状況に備え

キム・フェスン記者,ファン・ボヨン記者,チェ・ヘジョン記者

←7日ソウル、明洞の外換銀行本店ディーリングルームで外国為替ディーラーがKOSPI指数と為替レートが表示された電光掲示板の前を歩いている。 タク・キヒョン先任記者 khtak＠hani.co.kr

国内証券市場でKOSPI指数は２日間で5%近く急落し、中期傾向線(1660)の下側に押された。特に外国人が7日には史上最大規模の1兆2441億ウォン分を売り越し、金融当局と市場参加者らの不安を拡大した。

グローバル金融会社らが安全資産を求めて本格的に新興国から離脱するのではないかとの憂慮のためだ。相対的に堅調な国内市場に外国人資金が流入することもありうるという展望は消え去った。イ・スンウ大宇証券研究委員は「外国人の売り傾向は安全資産選好度とウォン-ドル為替レート下落にともなう為替差益実現などが作用したものと見られる」として「こういう現象がもう少し続く可能性がある」と展望した。国内の個人・機関投資家らは外国人売り注文をかき集め落ち幅を縮めている。パク・ドンスン金融監督院マクロ監督局長は「ヨーロッパ系銀行らが資金圧迫が激しくなる中で流動性回収が容易な我が国証券市場から資金を抜き出しているのか、あるいは為替差益などを狙った投資戦略次元なのかを見守っている」として「この間、外国人らが国内株式を大量に買ったので当分出て行く可能性もある」と話した。本格的な離脱可否を判断するにはまだ早いという話だ。
政府の態度も慎重になった。金融当局は相変らず「ヨーロッパ発ショックが国内金融市場に及ぼす影響は制限的」と見ながらも、「金融不安要因が当分持続する恐れがある」ということに傍点をつけた。当局はこの日、非常用の金融合同対策班と状況室を設け金融不安がヨーロッパ全体に広がる可能性に備え事前点検とモニタリングを強化することにした。最悪の場合、ヨーロッパ主要国と投資会社らの信用収縮につながるならば、市場開放度が高い韓国が他の新興国より大きな衝撃を受けかねないという憂慮のためだ。金融監督院関係者は「国内に及ぼす余波は全面的に今回の事態の展開様相にかかっている」とし「外信で一部ヨーロッパ銀行の倒産の兆しを報道するなど危機要因が大きくなっており、事態を鋭意注視している」と話した。これと関連してユン・ジョンウォン企画財政部経済政策局長は「第2のグローバル金融危機に広がる可能性は少なく、これは国際通貨基金(IMF)も確言するところ」としながら「米国市場などが過敏反応した側面が少なくない」と話した。

金融市場の衝撃が実物経済につながる可能性は相変らず大きくないというのが大まかな展望だ。財政不安を体験しているギリシャなど4ヶ国と国内金融圏の取り引き規模は10億ドルにならない。コ・ユソン大宇証券経済金融チーム長は「ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用国)全体が信用収縮に陥り、再び金融危機が発生する状況ではないならば実物衝撃は大きくないと見る」としつつ「だが、金融市場の混乱がより大きくなる場合、経済主導者の心理は急速に冷却されるほかはなく、結局 実物経済に余波が及び、困難に陥ることになるだろう」と話した。

キム・フェスン、ファン・ボヨン、チェ・ヘジョン記者 honesty＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/419756.html 訳J.S