原文入力:2010-05-06午後08:46:39(1111字)
検察 "民主労働党に党費…政治中立 違反 疑惑"
‘ロウソクのあかり’以後 最大規模…全教組 "選挙控えた企画捜査" 反発
ノ・ヒョンウン記者,チョン・インファン記者
検察が全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労働組合(全公務員労組)の組合員273人を政党に加入し公務員の政治的中立義務に違反した疑惑で起訴した。単一事件で起訴された人の数としては‘米国産牛肉輸入反対’ろうそく集会後、最大規模だ。全教組は来る6・2教育長選挙を狙った政治弾圧だと反発した。
ソウル中央地検公安2部(部長 ユ・ホグン)は民主労働党に党員などとして加入し数年にわたり1億153万余ウォンの党費を出した疑惑(政党法違反など)でチョン・ジンフ全教組委員長など全教組と全公務員労組組合員273人(教師 183人・公務員 90人)を不拘束起訴したと6日明らかにした。検察はこれらが出した1人当り平均党費が30万～40万ウォン程度と説明した。検察はまた、党費納付金額が10万ウォン未満だった11人は起訴猶予し、政党加入が確認されなかった6人は不起訴処分とした。
検察は先週 押収捜索令状の発行を受け、民主労働党に党員名簿提出を要求したが、これに応じないことによりこれら公務員の個人年末精算領収書・民主労働党ホームページに接続したIP追跡結果などを証拠として疑惑を立証する方針だ。今回の捜査を指揮したオ・セイン ソウル中央地検2次長検事は 「これらは公務員と教職員の政治的中立性を傷つけた人々であり、労組内での職位などを考慮し原則的に起訴した」とし「捜査過程でさらに多くの公務員たちが民主労働党に加入していた情況を把握し捜査している」と明らかにした。
しかし検察が党員資格なしに後援支援金だけを出した民主労働党‘党友’加入者らも全て党員と見なして一括起訴した反面、ハンナラ党議員に1人当り500万ウォンまでの個人後援支援金を出した現職教師は処罰しないなど法適用の公平性について論難がおきる展望だ。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは 「地方選挙を控え全教組に対する政権の総体的攻撃がなされている時に起訴をしたことは、典型的な企画捜査であり政治的意図を疑わざるを得ない」として「真実は法廷で明らかになるだろう」と話した。
ノ・ヒョンウン、チョン・インファン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S