原文入力:2010-04-29午後07:15:09(1103字)
国土部、土地収用委に裁決申請
農民ら "最後まで抵抗" 衝突 憂慮
チョン・ヒョクチュン記者,パク・ギョンマン記者
政府が４大河川事業を強行するために八堂地域有機農農地を強制収容すると明らかにし、農民・宗教界などの反発が予想される。
国土海洋部は４大河川事業に編入された八堂有機農農地(18万8000㎡)を相手に中央土地収用委員会(中土委)に強制収用‘裁決’を申請したと29日明らかにした。国土部は南揚州,チンジュン・ソンチョン地区の土地12筆の収容裁決を去る16日に申請したのに続き、こちらの農地にあるビニールハウス199棟に対しても今月中に収用裁決を申請すると付け加えた。裁決は行政審判機関が行政審判請求を審理し判断するもので、以後はすぐにも執行手続きに入ることになる。
中土委は裁決申請を受け付けた後、通常2～3ヶ月以内に補償金規模と強制収用開始日を決める。国土部関係者は「４大河川工事と関連しているので中土委が迅速に決めることもできるだろう」と話した。農民たちがこれを受け入れない場合、国土部は土地を強制収用する手続きを踏むことになる。
国土部は住民の反対で鑑定評価が出来ずにいる楊坪両水地区も事業日程を考慮し最大限はやく評価手続きに入る方案を検討している。国土部は収用手続きが終われば農地とビニールハウスを整理した後、こちらに４大河川事業の一環で自転車道路と公園を作る予定だ。
この間、４大河川事業に含まれた八堂地域有機農家らは宗教・環境団体と連帯して生活の根拠地を失うことになり有機農が親環境的という理由を挙げ有機農耕作を継続許容して欲しいと要求してきた。これに対し国土部は「有機農であっても有機物・窒素・燐などの流出で水質に悪影響を及ぼす恐れがある」として‘許容不可’方針を守ってきた。
これに対しユ・ヨンフン‘農地保存親環境農業死守のための八堂共同対策委員会’(八堂共同対策委員会)委員長は「李明博大統領まで立ち上がり有機農業を韓国農業の進路と宣言し、京畿道知事は世界有機農大会まで誘致している状況で、誰が見ても煩わしい口実に過ぎない‘有機農業水質汚染論’は国家政策に忠実に従ってきた国民に対する国家の暴力」として４大河川事業強行に最後まで抵抗すると明らかにした。
チョン・ヒョクチュン,パク・ギョンマン記者 june＠hani.co.kr
原文: 訳J.S