原文入力:2010-04-29午前08:14:03(1169字)
公取委に勝訴判決‘不公正下請け’制動
ソン・ギョンファ記者
三星電子の不公正下請行為に対し公正取引委員会が是正命令と共に115億7500万ウォンの課徴金を払うようにしたことは正当だという最高裁の判決が下された。
最高裁3部(主審 パク・シファン最高裁判事)は(株)三星電子が公取委を相手に出した是正命令など取消請求訴訟で原告敗訴判決したと28日明らかにした。 裁判所は判決文で "三星電子の主張は理由ないことが明白であり上告を棄却する" と明らかにした。
この事件記録によれば、三星電子は2003年から2005年5月30日まで○社など自社に納品する国内事業者らに単価の引き下げを要求し計2兆2334億ウォンを値引きさせた。この過程で関連業者が単価引き下げ要素を提供できない場合、自ら設定した‘協力業者評価基準’により0点と評価し、低い等級を受ければ6ヶ月間にわたり購買物量を15%縮小するなど、単価引き下げを制度的に強制した。また、あらかじめ決めた単価を協力企業等に知らせた後、自社が定めた単価とおりに見積書を提出させることもした。
2003年度の場合、三星電子は原価低減目標額1兆7433億ウォンの内、1兆1483億ウォンを単価引き下げを通じて節減することにし、充電器分野企業等の下請け代金単価を一律上半期6.6%、下半期9.8%削った。また支給しなければならない下請け金額4億2654万余ウォンの内、6670万ウォン余りを不当削減することもした。
これに加えて、三星電子は納品業者の核心技術資料を自社に提供するよう要求したり、46ヶ需給事業者らからすでに作られた部品の受領を最大8ヶ月まで遅らせ企業等に損害を及ぼした。これに対し公正委は2008年4月、三星電子に是正命令と共に115億7500万ウォンの課徴金を課した。当時、下請け不公正取り引き行為に対する課徴金としては歴代最大金額だった。
三星電子はこれに従わず訴訟を起こしたが、昨年11月ソウル高裁は「国内最大企業として携帯電話部品などを長期にわたり持続的に納品を受け入れる過程で、大企業としての優位を利用して重大な法違反行為を継続的に行ってきた」として「従属関係にある需給事業者(協力業者)の犠牲を強要し、単価引き下げで難なく費用を節減しようとする(三星電子の)選択は、下請け関係正常化のために必ず是正されなければならない」とし原告敗訴判決した経緯がある。
ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr
原文: 訳J.S