原文入力:2010-04-27午後10:37:09(915字)
‘出勤阻止’禁止 仮処分申請も…言論労組, 連帯ストライキ 態勢
イ・ムニョン記者
<文化放送>(MBC)使用側が27日、労組執行部を対象に‘一括法的対応’を始めた。前日キム・ジェチョル社長が労組員らに‘最後通告性’業務復帰命令を下し一日ぶりだ。労組は "賊反荷杖(居直り)形態" とし反発し、全国言論労組は連帯ストライキを含む総力闘争方案の用意に入った。
業務復帰時点を27日午前9時までと釘を刺した使用側はこの日午後、業務妨害を理由に労組執行部に民・刑事措置を取った。使用側はイ・クンヘン労組委員長とファン・ソンチョル首席副委員長,部門別副委員長5人など専任者13人を永登浦警察署に刑事告訴した。南部地方裁判所には18人を対象に業務妨害(出勤阻止闘争)禁止仮処分申請を提起した。刑事告訴対象者に労組民主言論実践委員会幹事2人と非常任執行部3人を加えた。文化放送関係者は「労組執行部の告訴の他に、組合員対象追加告訴と懲戒可否はまだ決定されていない」と明らかにした。
使用側の法的対応がストライキ23日目に現実化し、文化放送を巡る緊張も一層高まることになった。ヨン・ポフム労組広報局長は「キム・ウリョン前放送文化振興会理事長を名誉毀損疑惑で告訴するという約束を破ったキム・ジェチョル社長が、約束を守れと要求する労組員を大量告訴するのは居直り」とし「キム社長の態度は批判世論を高めさせ自充手(囲碁で自ら地をつぶす手)になるのみ」と話した。
言論労組は28日午後に緊急中央執行委員会を開き、文化放送闘争支援方案を決議し本格対応に出る。チェ・サンジェ言論労組委員長は「告訴を通じた使用側の物理的圧迫が始まっただけに言論労組の闘争強度も高くなる」として「報道機関別連帯ストライキを含め、MBCを守るための地域巡回闘争などを集中配置する計画」と明らかにした。
イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S