原文入力:2010-04-26午後09:49:27(2258字)
投票時間延長案 ハンナラ党が反対
不在者投票所 基準緩和 議論中断
選管委 "管理困難" 制度 改善 足首つかみ
コ・ナム記者
←歴代地方選挙世代別投票率
20代が投票すれば世の中が変わる。しかし現実にはこうしたことは起きない。有権者団体・市民団体らは20代の投票率を高める方案を導入しようと口をそろえるが、政界と選挙管理委員会はこれを躊躇している。
選挙で20代は‘力’が強い。2006年の地方選挙の時、選挙人数は3706万4282人だった。年齢別比率は各々19才1.7%,20代20.3%,30代23.6%,40代22.6%,50代14.6%,60才以上17.2%であった。20代は選挙人数でだけ見れば50代や60才以上の選挙人より多い。
20代は現実に対する不満も多い。三星経済研究所の2010年1/4分期消費者態度調査によれば‘雇用状況予想’質問に46.2%が "全く同じだろう" と答え、23.1%が "少し悪くなるだろう" と答えた。2.6%は "大きく悪くなるだろう" とした。
しかし20代は現実を変えることに与えられた力を使わない。2006年地方選挙の時、20代の投票率は33.9%で最下位だった。50代の投票率68.2%、60才以上の投票率70.9%に遥かに及ばなかった。初めて選挙権を持った19才の投票率37.9%よりも低い。国会議員,大統領選挙の投票率もやはり同じだ。数字で見れば20代は世の中を変える事に無関心だ。
それでも20代が世の中を変えることができるという言葉は相変らず事実だ。2006年ソウル市長選挙の時、当選者のオ・セフン市長とカン・グムシル候補の得票差は49万9883票だった。当時、ソウル市の20～29才の有権者数は約165万人だった。20代が60才以上程度に投票するならば(115万5000人),現実的にソウル市長当選を左右する‘キャスティングボート’となる力だ。
市民団体,政界,選管委 全て20代の投票率を高めようという声を出している。先に出たのは20代だ。去る19日、2030政治主権ネットワークは記者会見を行い△現行2000人の大学内不在者投票所設置基準を500人に緩和すること△官公庁と地下鉄駅内投票所設置△電子投票導入など20代投票率を高める５種方案導入を要求した。参与連帯も去る1月、国会政治改革特別委員会に投票時間延長と不在者投票所設置拡大を盛り込んだ政治関係法意見請願を出した経緯がある。
20代と市民団体が特に注目するのは、投票時間延長と不在者投票所の設置拡大だ。2030政治主権ネットワークは「投票日が休日であることは30代会社員だけに該当する」とし「20代の大学生たちは投票日にもアルバイト,学院,図書館を転々としているので、すでに投票所の門が閉められているのが現実」と主張した。イ・ジヒョン参与連帯議政監視センターチーム長は「日本でも投票時間を延長し投票率が上がった」と主張した。
しかし選管委はこういう提案に否定的だ。投票時間延長と関連して、選管委は「開票が遅れ開票管理が難しく予算が更にかかる」とし反対意見を守っている。再補欠選挙の時、投票時間を延長したが投票率が大きく上がらなかったという理由だ。選管委はまた不在者投票所の拡大も容易ではないという立場を示した。選管委関係者は26日「投票所設置基準の2千人にならなくとも、地理的に孤立した大学などで申請があれば設置する計画であり、そのような事例がある」と話した。だが申請過程が複雑だ。選管委に不在者投票所の設置を要請できる主体は、法律上 総長や大学本部など‘大学の代表者’だ。このためか全国の大学中で不在者投票所が設置されたのは2007年大統領選挙の時に5ヶ所,2008年国会議員選挙の時 3ヶ所だけだった。
20代の投票率を高めようという方案が直ちに6・2地方選挙に導入されることは難しく見える。ヤン・スンジョ民主党議員など20人は、先月23日大学内不在者投票所設置基準を500人に緩和した公職選挙法改正案を発議したが、国会政治改革特別委で議論されていない。特に投票締め切り時間を午後6時から午後8時に延長する法案にはハンナラ党が反対している。政治改革特別委員会の活動締め切り期間は27日であり、投票率を上げるための法案が地方選挙前に国会を通過する可能性は殆どない。
政界も表面的には20代の投票率が低く問題と声を高めるが、実際に20代を組織し‘政治の主体’として応接することは粗雑にしている。<ハンギョレ>が各政党に20代党員数を尋ねたが、ハンナラ党と民主党ともに“まだ統計資料がなく調べてみなければならない”と答えた。民主労働党と進歩新党だけが各々8171人と2240人だと直ちに正確な数値を出した。
“88万ウォン世代は88%の投票率で記憶されようと考える。選管委と政党,団体は青年たちの要求を聞き流さず選挙法改正に立ち上がるべきだ。” 2030政治主権ネットワークの記者会見文だ。この質問に政党,市民団体,選管委は各自別の答を出した。結果は37日後に出てくる。
コ・ナム記者 dokko＠hani.co.kr
原文: 訳J.S