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金正恩朝鮮労働党総書記が12月30日に開かれた労働党中央委員会第8期第9回全員会議の報告をしている。朝鮮中央通信は、北朝鮮で12月26日から開催されていた年末の全員会議が30日に終わったと報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が26～30日に開かれた労働党中央委第8期第9回全員会議で、南北関係は「もはや同族関係、同質の関係ではなく、敵対的な二国間関係、戦争中の二国間関係に完全に固着した」と述べた。金正恩総書記は12月30日の報告を通じて、「長期にわたる北南関係を振り返ると、わが党が下した総合的な結論は、一つの民族、一つの国家、二つの制度に基づく我が国の祖国統一路線と明らかに相反する『吸収統一』、『体制統一』を国策に定めた大韓民国の輩とはいつになっても統一は実現できない」と述べたと、「朝鮮中央通信」が12月31日付で報じた。金総書記が南北関係全般を規定してきた「統一を志向する過程で暫定的に形成された特殊な関係」（南北基本合意書　1991年12月13日）を否定し、統一より「ツーコリア」（Two-Korea、二つの朝鮮）を目指す意思を示したものとみられる。

　金総書記は「我々の制度と政権を崩壊させるという傀儡たちの凶悪な野望は、『民主』を標榜しようが『保守』の仮面をかぶっていようが、少しも変わらなかった。現実は、我々に北南関係と統一政策に対する立場を新たに確立しなければならない切なる要求を突き付けている」と述べた。「朝鮮中央通信」は「痛切な北南関係史に対する冷徹な分析に基づき、対南部門における根本的な方向転換に関する路線が提示された」と報じた。

　金総書記は核武力を強化するとともに、年明けに軍事偵察衛星3基をさらに打ち上げることも公言した。「万一の場合に発生しうる核危機事態に迅速に対応し、有事の際に核武力を含むすべての物理的手段と力量を動員し、南朝鮮全領土を平定するための大事変の準備に引き続き拍車をかけていかなければならない」と指示した。これを受け、韓国政府は同日、「権力世襲と体制維持のためだけにすべてを犠牲にする世襲独裁国家の属性を一貫して示したに過ぎない」とし、「画期的に強化された韓米同盟の拡大抑止力と3軸体系を活用して圧倒的に報復し、（それによって）金正恩政権は終末を迎えることを厳重に警告する」と述べた。