hankyoreh

原文入力:2010-04-23午後10:32:15(1602字)
政府‘4・23未分譲対策’
不良建設会社再生 焦点…高分譲価格 根本解法 見えず
未分譲解消に公共機関 動員…結局税金で埋めざるを得ない

チョン・ヒョクチュン記者,ホ・ジョンシク記者

←国内銀行圏 住宅担保貸出 増減推移

政府は‘4・23対策’を発表し、住宅景気沈滞を食い止め住宅取引を活性化するための方案と説明した。 だが今回の対策は住宅価格バブルの維持と不良建設会社再生に焦点を合わせたものという評価を受ける内容になっている。今の不動産問題は住宅供給過剰と高分譲価格のために実需要者の住宅購買能力が落ち、取引が萎縮している側面が大きいが、こういう根本的問題に対する解決法は見当たらない。

■不動産バブルと家計負債危険持続
国内住居価格バブルはすでに危険水準を越えた。我が国の世帯所得対比住宅価格(PIR)は2008年現在6.26でバブル崩壊の深刻な後遺症を体験している米国(3.55),日本(3.75)に比べても２倍近く高い。その上に参与政府の時から総負債償還比率(DTI)規制でバブル崩壊にともなう金融不良の危険をある程度遮断してきたが李明博政府スタート後には徐々に解除する傾向だ。

高い住居価格とこれにともなう家計の過度な住宅担保貸出は我が国経済の足首を掴んでいる。我が国の家計負債は昨年末現在734兆ウォンに達する。昨年9月の国内総生産(GDP)対比家計負債比率は80.9%であり、経済協力開発機構(OECD)会員国平均の70%より高い。市中金利が上昇傾向に持ち直す場合、債務者らの債務償還負担が急激に増えるほかはなく、家計発金融不安を心配する声が大きくなっている。政府もこういう憂慮に同意する。チン・ドンス金融委員長は最近「建設業界が不動産貸出規制を緩和してくれと要求しているが、これは家計および銀行の健全性の側面から見なければならない」とし、貸出規制緩和の危険性を指摘した経緯がある。

■国民の税金を担保に建設業界 大々的扶養
政府は建設業者らの未分譲住宅を解消するために大韓住宅保証,土地住宅公社,国民住宅基金など関連公共機関を総動員した。これら公共機関が買い入れる未分譲住宅が売れなければ、該当機関の赤字が累積し、これは結局 国民の税金で埋めなければならない。ハン・マンヒ国土海洋部土地政策室長は「未分譲物量買い入れの時、業者のモラルハザードを防止することができるよう分譲価格と事業性などを厳格に評価する予定」と話した。

政府の建設業者再生には多様な税制支援方案も動員される。大韓住宅保証が買いとる未分譲住宅は取得・登録税,財産税の減免期限が来年12月までだったが政府は期間延長を検討している。不動産投資信託(REITs)や不動産関連ファンドが買いとる未分譲住宅に対しても法人税追加課税をせず、総合不動産税も免除される。パク・ウォンガプ スピードバンク不動産研究所長は「建設業者らが住宅事業のリスク管理に失敗したが、政府が出て‘面倒見支援’を行うという非難と共に、企業等のモラルハザード問題が再燃しかねない」と指摘した。

政府の今回の建設業者支援方案は、不良を除去するのではなく覆い隠しだという点で持続的な景気回復に障害物として作用するという指摘が出ている。ある証券会社のアナリストは「資産価格が上がり続けるというのはありえないこと」として「不動産バブルを起こして一時的には良く見えるかも知れないが、結局(さらに難しい)道を歩むことになる」と警告した。

チョン・ヒョクチュン,ホ・ジョンシク記者 june＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/417510.html 訳J.S