hankyoreh

ある小学校=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　京畿道で、原都心（都市形成の過程で最初に都心地の役割を果たした地域）と農漁村地域の小規模な学校の統廃合が加速している。学齢人口の減少と大規模な新都市開発により、新入生のいない学校までもが増加しているからだ。

　20日の京畿道教育庁などの説明を総合すると、安山市常緑区（アンサンシ・サンノック）の原都心にある京秀小学校と京一小学校の2校、檀園区大阜（タヌォング・テブ）地域の大南小、大東小、大阜小の3校が「適正規模学校育成（統廃合）」対象校に選定された。児童数の減少にともなうもので、道教育庁の適正規模学校育成の推進基準である保護者の同意率60％を超えたため。先月に実施された保護者に賛否を問うアンケート調査で、大阜地域の3校は70％以上、原都心の2校は80％以上が統廃合に同意した。

　これらの学校は、大阜地域では児童数が各60～70人、原都心では100～200人ほど。大阜地域は大阜小学校に、原都心は京一小学校にそれぞれ統合される。京一小学校は2025年3月、大阜小学校は2027年の統合が目標だ。人口が68万人の安山で学校の統廃合が決まったのは初めて。

　京畿地域でこのところ学校の統廃合議論が活発な場所は、農漁村地域と空洞化が深刻な原都心地域だ。児童数の減少で正常な教育課程の運営の困難が大きく、児童の学習選択権も制限されているためだ。

　京畿道教育研究院が先月発表した「京畿道の小規模学校の実態分析および支援の方向性」と題する報告書によれば、入学者が10人以下の小中学校は京畿道に136校ある。人口減少地域である抱川（ポチョン）や漣川（ヨンチョン）などはもちろん、100万人の大都市となった華城市（ファソンシ）も農漁村地域の16の小中学校が含まれている。