原文入力:2009-01-23午後06:56:38
大統領府 ‘休みを経て波紋収まれば’期待
世論は“警察責任” 55%-“篭城者責任” 34%
カン・ヒチョル記者
大統領府が23日キム・ソクキ ソウル警察庁長官の進退決定を正月連休の後に回して、この問題は引き続き‘火種’に残ることになった。世間の関心は正月を経てこの問題が増幅されるのか,でなければ消えていくのかに集まっている。
大統領府は火種が自ずから燃え尽きることを望んでいるようだ。‘正月連休前に区切り’という常識的解決法の代わりに‘無期限留保’を選んだのはは、正月連休という休みの時間がこの問題の爆発力を自然に減らすという期待があるものと見られる。イ・ドングァン大統領府報道官は23日「(キム庁長の人事聴聞要請案を)今日出さなくても(彼の)去就とは関係ないこと」と話して、大統領府がまだキム庁長の進退に対してどんな決定をもしていないことを表わした。
ハンナラ党も大統領府と歩みを合わせて‘先真相究明,後責任’論に傾いている。ホン・ジュンピョ院内代表もこの日「龍山事態が収拾局面に向かっている」として、責任より収拾に重きを置いた。イム・テヒ政策委議長などは一歩進んで、事件の焦点を警察責任論から全国撤去民連合(全撤連)や暴力示威帰責論に移そうと試みた。
しかし問題の波紋が大統領府やハンナラ党の望みどおり、だんだん色あせるかどうかは分からない。家族がせっかくひと所に集まって色々な話を交わし、それが帰京や帰省以後の世論で増幅または拡大する正月連休特有のメカニズムを勘案する時、四日間の休みの間がどういう役割を果たすかは誰も断言しにくい。
この日公開された一部調査結果を見れば、世論はひとまず政府・与党に不利になっている。世論調査機関‘リアルメーター’が22日全国男女1000人を対象に携帯電話調査をした結果、今回の惨事の責任所在が警察の過剰鎮圧にあるという意見が55.1%で過半を越えた。反面、政府・与党が重きを置いている篭城者の過激不法行動責任論には33.8%が同意した。
この調査で興味深い点は仁川・京畿(64%)地域居住者,年齢層では30代(68.2%)と20代(65.7%),40代(57.2%)が平均よりはるかに高く警察の過剰鎮圧に責任を問うた。電話調査の限界を勘案しても、警察の責任を問い詰める世論がさらに幅広く形成されていることが分かる。
民主党など野党は正月連休直後の28日から2月臨時国会が開会する来月2日まで大規模ろうそく集会等を通して火種を生かす態勢だ。ひとまず臨時国会が始まれば交渉団体代表演説,対政府質問,人事聴聞会などの日程が配置され、争点を継続できるためにその間が空白期にならないようにするという戦略だ。また国政調査はもちろん特別検査導入要求などで対与圧迫も一層強化することにした。野党と市民団体らが連帯した民生民主国民会議は来月1日ソウル,清渓広場でロウソクのあかり追慕祭を兼ねた‘MB悪法阻止および龍山殺人鎮圧糾弾大会’を行うことにした。
民主党のある当局者は「政府・与党は正月連休だけうまく越せば良いと楽観しているかもしれないが、それは世論の流れをまったく誤って読んでいること」としながら「1987年1月にさく烈したパク・ジョンチョル君拷問致死事件が結局その年4～5月に行って爆発した歴史的教訓を全く忘れているようだ」と話した。
カン・ヒチョル記者hckang＠hani.co.kr