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4大河川 反対行事 また不許可‘問答無用 選挙法’

登録:2010-04-23 10:02

原文入力:2010-04-22午後10:19:51(1486字)
驪州選管委‘南漢江沿い歩き’選挙法違反 通知
"無償給食など政策表現禁止 行き過ぎ" 批判 洪水

ファン・チュンファ記者

←4大河川事業に反対するために同行事を開催することは選挙に影響を及ぼす行為となり禁止される。

選挙管理委員会の公職選挙法適用が表現の自由を過度に制限しているという指摘にもかかわらず、市民社会団体の活動に対する選管委の選挙法違反‘レッテル貼り’が続いている。

京畿道,驪州郡選挙管理委員会は去る21日、参与連帯の‘南漢江水音沿い歩き’行事に対し‘選挙法案内’公文を送り、事実上の行事不許可方針を通知した。選管委は公文書で「4月24日午前10時から驪州川辺遊園地一帯で選挙と関係がなく行事を開催するのは問題ないが、選挙の主要争点となっている懸案である4大河川事業に反対するために行事を開催することは選挙に影響を及ぼす行為となるので禁止する」と明らかにした。選管委は4大河川事業反対横断幕設置,バッジなど表示物または広告物が印刷された服の着用,印刷物配布などの活動がこの日の行事で禁止されると付け加えた。

選管委は行事禁止の根拠として公職選挙法90条と93条を挙げた。選挙法90条と93条は 「何人も選挙日前180日から選挙日までに選挙に影響を及ぼすためにこの法の規定によらず政党または候補者を支持・推薦したり、反対する内容が含まれていたり、政党の名称もしくは候補者の声明を現わす広告,張り紙,写真,印刷物、その他類似するものを配付・貼付・散布・上映または掲示することはできない」と規定している。今まで選管委はこの条項を根拠に4大河川守り会員募集ラジオ広告,親環境無償給食キャンペーン,4大河川工事現場写真展など‘4大河川開発反対’と‘親環境無償給食’行事に相次ぎ不許可を通知した。

市民団体と法学者たちは選管委が過度に狭く法を解釈していると反発している。行事を企画した参与連帯は「選挙は政治議題を活発に議論する過程で望む人を選ぶ行為」として「選管委が現政権と反対の立場を持った市民社会団体活動を過度に制限している」と主張した。

ソン・キチュン全北大教授(法学)は 「93条の政党または候補支持・推薦反対行為を解釈する時、直接的な支持に限定することが望ましい」とし「親環境無償給食や4大河川など政策支持を通じた間接支持まで特定候補に対するものと規定するのは行き過ぎた表現の自由の制限」と話した。

選管委の選挙法適用が偏向的だという主張も出ている。政府は国土海洋部と傘下地方国土庁等を通じて、4大河川広報を強化し地域放送に4大河川プログラムを放映する計画だと明らかにしている。ソン教授は「政治活動は政府だけでなく国民の皆に許されているだけに、市民社会団体の活動が禁止されるならば政府の広報活動もやはり制限を受けてこそ当然だ」と話した。

現在、公職選挙法93条は表現の自由を過度に制限するという理由で憲法訴訟が提起された状態だ。イ・インホ中央大法学専門大学院(ロースクール)教授は「政治的表現の自由を選挙の公正性という名目で制限することはできない」として「現行93条が過度に包括的であるだけに違憲の素地がある」と明らかにした。

ファン・チュンファ記者 sflower@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/417341.html 訳J.S