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18日（現地時間）、パレスチナ・ガザ地区南部のハンユニスで救助隊員らがイスラエルによる砲撃で崩れた建物の残骸から生存者を救い出している＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース

　「ガザ戦争」が開戦から40日余りで重大な局面を迎えることになった。イスラエル国防軍（IDF）がガザ地区北部を占領し、南部の中心都市であるハンユニスを狙って攻撃を拡大している中、開戦以降初めてイスラエルとハマスが「一時的な戦闘休止」のための合意に近づいたという報道が出た。

　米国のワシントン・ポスト紙は18日、イスラエルが5日間戦闘を休止する条件で、ハマスがイスラエルの子どもや女性など人質50人余りを解放する交渉が合意に近づいたと単独で報じた。同紙によると、米国を含む3者は6ページの分量の合意文で、戦争のすべての当事者は少なくとも5日間戦闘を凍結し、50人以上の人質を24時間以内に集団で解放することで意見が一致したという。

　この合意が最終的に妥結されれば、先月7日の開戦以後初めて戦闘休止および人質解放に関して意味ある合意がなされることになる。同紙は、この合意がここ数週間カタールの仲裁でドーハで行われた3者間交渉を通じて具体化したと伝えた。

　合意が施行されれば、イスラエルは15日に国連安全保障理事会が決議した「交戦中止」要求にある程度応じることになる。イスラエルに向けて急増した国際社会の非難世論はやや和らぐ可能性がある。ハマスの立場からすれば、戦闘休止を通じてエジプト側からガザ地区に届けられる燃料など人道支援が拡大しうる。それによってガザ地区の住民220万人に降りかかった人道主義的危機が緩和される可能性がある。

　同紙は交渉に参加している関係者の話として、人質解放には最後の壁が残っているが、数日以内に始まる可能性があると伝えた。

　しかし、この合意は最終確定したものではない。イスラエルのネタニヤフ首相は同日夜の記者会見で「人質と関連して多くの根拠のないうわさと不正確な報道が続いている。現時点まで（人質交換と関連した）合意はない」とし、「何か言いたいことがあるときはそれについて知らせる」と述べた。

　米国のホワイトハウス側も「一時的な戦闘休止」に関する合意はまだ妥結されていないとし、米国は妥結に向けて努力し続けていると述べるにとどまった。

　単独報道を出したワシントン・ポストも、この問題に詳しい人物の話として、イスラエルは国内の反対世論のためこの交渉結果を受け入れるのは難しいだろうと伝えた。

　今回の合意は、現在進行中の戦争の流れに直接的な影響を及ぼすものとみられる。現在イスラエル軍は、ガザ地区北部を占領し南部へと戦線を拡大している。イスラエル軍は南部の住民に対し、あらかじめ指定した避難所であるハンユニスの地中海南西側海岸に向かうよう促す疎開令を書いたビラを撒いている。

　このような攻撃の流れの中で、人質約50人を解放する条件で戦闘が5日ほど休止となれば、さらなる戦闘の中止や人質解放の世論をいっそう刺激することになりうる。

ハマスによるイスラエル攻撃で捕まった人質の家族らが18日、人質解放を最優先事項として扱うようイスラエル政府に求める行進を行っている。この行進はテルアビブから始まりエルサレムまで続いた/ロイター・聯合ニュース

　イスラエルはまだ戦争拡大の方針を固守している。ネタニヤフ首相の首席補佐官であるマーク・レゲブ氏は17日、米国のMSNBCでのインタビューで、戦争拡大方針を強調した。レゲブ氏はハマスの戦闘員らを地下トンネルから除去するためにイスラエル軍がハンユニスに進軍する必要があるとし、あらかじめ避難所に指定した地域に住民たちが向かえば「再び移動する必要はなくなる」と述べた。

　さらに、その地域はエジプトのラファ検問所と近接しており、人道主義的支援の受け取りもスムーズだと主張した。住民たちをインフラ施設のない地中海沿岸の荒地に追いやるということだ。このような中、人質の家族らは18日、自分たちの問題を最優先事項として扱うよう訴え、テルアビブからエルサレムまで行進する最大規模のデモを行った。