原文入力: 2009-01-22午後08:00:11
キム・ジウン記者
ソウル中央地検麻薬・組織犯罪捜査部(部長キム・ジュソン)は22日インターネット プロトコル(IP)とID追跡結果、拘束されたパク・某(31)氏がインターネット論客‘ミネルバ’であることが明らかで第2のミネルバはいないと明らかにした。検察はこの日、公益を害する目的で虚偽事実をまき散らした疑惑(電気通信基本法違反)でパク氏を起訴した。
検察はこの日、捜査結果発表で△朴氏がダウム‘アゴラ’に文280編余りを直接書いて投稿したと述べ△原本が残っていた昨年7月以後の文等の接続IPがパク氏のものと同じで△パク氏家のIPを利用して投稿された文等のIDはパク氏とパク氏の妹だけなので、他のミネルバは存在できないと明らかにした。検察は「誰かがパク氏のIPを盗用して文を載せたとすれば、その人のIDが発見されなければならない」と説明した。また本当にミネルバがパク氏を通じて文を載せた可能性を念頭に置いて通話内訳と電子メールを調査したがそのような形跡は発見されなかったと明らかにした。
検察はIPとIDの分析を通じて、パク氏が書いたことが確認された文にはリーマンブラザーズの破産を予測したり為替レート急騰を予告して日本資金の国内流入を警告したこと等、話題になった文が皆含まれていたと明らかにした。検察はまたパク氏が2004年7月以後、麻浦生涯学習館で経済関連書籍を91回借り出した事実も確認したと明らかにした。
検察はパク氏の疑惑内容である昨年8月‘外国為替予算両替業務中断’でも同年12月の‘政府緊急命令1号’文が明白な虚偽事実を含んでいると繰り返し主張した。しかし検察はパク氏の文が20億ドルを追加で市場に放出させ外貨準備高を減少させたという拘束令状請求時の説明を翻意して「ドル買収量の爆発的増加が全面的にパク氏の文のためだと断定するのは困難でパク氏の文により減少した政府の外貨準備高がいくらなのか計量するのも難しい」と明らかにした。
新東亜側は「追加取材をしており、その結果により3月号に再び立場を明らかにすることもありうる」と話した。
キム・ジウン記者mirae＠hani.co.kr