「尹錫悦政権、言論弾圧をやめよ」韓国の市民社会３００人宣言…マスコミも被害訴え
1日、韓国の市民社会団体が相次いで記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の強引な言論掌握の試みを強く批判した。「尹錫悦大統領検証報道」の捜査を大々的に行っている検察と、公共放送の取締役を解任するなど言論掌握の意思を露骨に示しているイ・ドングァン放送通信委員長を集中糾弾した。現政権の成立後、様々な困難に直面しているマスコミ関係者も一堂に会し、被害を証言した。
民主社会のための弁護士会（民弁）は同日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の戦争記念館前で「現政権の言論掌握中止および言論の自由の保障を求める全国法律家・教授・研究者300人宣言発表記者会見」を開き、「最低限のタブーと思われていたマスコミ社屋への強制捜索は、もはや見慣れた光景といえるほど頻繁に行われている」とし、「政権の安危または最上位権力者を批判したマスコミは必ず報復するというメッセージだ」と批判した。
民弁のチョ・ヨンソン会長は「JTBC、京郷新聞、ニュースバースなどの元記者や現役記者に対する強制捜索は、シン・ハンニム、キム・マンベの背任収賄・贈賄事件とは関係のない名誉毀損事件であるため、検察の直接捜査の範囲に当たらない」とし「尹錫悦大統領本人が処罰の意思を明らかしていない事件を、検察が乗り出して強制捜索するとは、誰も享受できない前代未聞の特恵だ」と指摘した。
全国言論労働組合（言論労組）と韓国記者協会は、公共放送の経営陣の交替を進め、言論審議強化の流れを主導しているイ・ドングァン委員長を国会が弾劾すべきだと要求した。
記者協会のキム・ドンフン会長はこの日午前、ソウル中区の韓国プレスセンターの言論労組会議室で開かれた記者会見で「イ・ドングァン氏が放送通信委員長に任命されて以降、合議制の機関である放送通信委員会が権限を乱用し、政権批判の記事はまとめて『フェイクニュース』とレッテルを貼り、言論弾圧の剣を振り回している」とし「韓国の言論の自由の時計が40～50年前の軍事独裁時代に戻るのか、今からでも剣の舞を止めるのか、国会は答えよ」と述べた。
彼らは、過去の文化放送（MBC）での不当労働行為で最高裁で罰金刑が確定した欠格事由があるにもかかわらず、教育放送（EBS）のチェ・ギファ監査の任命を強行した点▽放送文化振興会のクォン・テソン理事長とキム・ギジュン理事を相次いで解任したが、裁判所の執行停止処分を受けた点▽韓国放送（KBS）社長候補の選定過程で取締役会を一方的に乱し、手続きに違反した点などを、イ委員長の弾劾理由として提示した。
民主言論市民連合などがこの日午後に開催した「尹錫悦政権の言論弾圧の実態と課題証言集会」でも、尹政権の全方位的な言論弾圧に対し、被害を受けたジャーナリストからの批判があふれた。
大統領選挙当時、「尹錫悦検証」報道で検察の捜査を受けている「ニュース打破」のハン・サンジン記者は「尹大統領が候補になる前に誹謗を目的とした企画インタビューをした、という主張でマスコミと記者に対する強制捜査に乗り出す検察の行動は、到底理解できない」と懸念を示した。言論労組のソン・ジヨンTBS支部長も「イ・ガンテク前社長体制で補職幹部を務めた2人が今日解雇された」とし、「（与党勢が多数の）ソウル市議会が、ソウル市の支援予算を全額削減し、無給休職と希望退職を進めており、来年1月1日からは予算がなく放送が終了となる状況」だと伝えた。
訳C.M