原文入力:2010-04-14午後09:56:46(519字)
パク・チャンソプ記者
メディア専門紙の<メディアオヌル>は制限的本人確認制(インターネット実名制)が読者と報道機関の自由な意見交換を妨げ、憲法に保障された表現の自由を侵害しているとし、来る21日に憲法訴訟を提起すると14日明らかにした。実名制適用対象であるインターネット サイトが憲法訴訟を提起するとして立ち上がるのは今回が初めてだ。
ノ・グァンソン メディアオヌル編集局長は「国家が言論の基本入口を人為的に遮断するということは、言論をするなということだ」と憲法訴訟提起理由を説明した。ノ局長はメディアオヌルが実名制適用対象になった先月27日以後、オンライン記事につける読者意見文が20分の1に減ったと明らかにした。情報技術(IT)専門媒体のブロタードットネットも去る1日、インターネット実名制に対する抗議次元でコメント機能を遮断した経緯がある。
パク・チャンソプ記者 cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S